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★値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言ー(天木直人氏) きょう1月5日の東京新聞が一面で大きく報じた。 中西宏明経団連会長(日立製作所会長)が (cont) https://t.co/9AA2SxArzR
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2019年1月5日
値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言 https://t.co/yGMM2IUTOI政府との関係を重視しながら、言うべき事は言う、それは政府批判を繰り返す米倉弘昌前々経団連会長とも、安倍べったりの榊原定征前会長とも異なる、本来の経団連会長のあるべき姿だ。そう褒め殺しておきたい。
— ひで坊 (@debokunn) 2019年1月5日
🌟経済合理性が失われているという財界人の発言にとどまらない。「国民の同意が得られない政策を強行する事は間違いだ」という政治的発言と受け取るべきだ。すなわち安倍首相に対する勇気ある発言…
— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年1月5日
▶️値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言 | 新党憲法9条 https://t.co/EkLFmHHwHn
値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言 http://kenpo9.com/archives/4706 2019-01-05 天木直人のブログ きょう1月5日の東京新聞が一面で大きく報じた。 中西宏明経団連会長(日立製作所会長)が年初に際しての報道各社とのインタビューで今後の原発政策について次のように語ったと。 「東日本大震災から八年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることはできない」と。 これは、今年はじめて目にする大きな政治的発言だ。 安倍政権と足並みをそろえて原発再稼働を進めて来た経団連会長の発言としては衝撃的な発言だ。 いくら日立が英国との交渉に行き詰まり、経産省の政策に沿って大損失を被った東芝の二の舞になりかねないと気づいたとしても、それだけで発せられた発言ではないだろう。 経済合理性が失われているという財界人の発言にとどまらない。 「国民の同意が得られない政策を強行する事は間違いだ」という政治的発言と受け取るべきだ。 すなわち安倍首相に対する勇気ある発言なのだ。 だからこそ、報道各社の前で語った発言にもかかわらず、東京新聞だけしか掲載しないのだ。 バカの一つ覚えのように脱原発をくり返していまだに自分を売り込もうとしている小泉元首相の無責任さと大違いだ。 政府との関係を重視しながら、言うべき事は言う、それは政府批判を繰り返す米倉弘昌前々経団連会長とも、安倍べったりの榊原定征前会長とも異なる、本来の経団連会長のあるべき姿だ。 そう褒め殺しておきたい。 褒めてダメにするという本来の意味ではなく、褒めてそうさせたいという意味である(了) 「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html 2019年1月5日 東京新聞 朝刊 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。 原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」(榊原定征前会長)として同調していた。 しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。 原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。 一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。 (中沢幸彦)
原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html 2019年1月5日 東京新聞 朝刊 インタビューに答える経団連の中西宏明会長=都内で 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。 (編集委員・中沢幸彦) 中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。 それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。 日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。 一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。 原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。 中西氏は「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。
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