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★松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退−（天木直人氏） 「まじかよ」 思わずそう唸ってしまった。 ついに安倍・菅暴政コンビが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する 閣議決定をした。 (cont) https://t.co/9pHi736yhH
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年12月27日
松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退。安倍・菅暴政コンビの数ある愚かな決定の中で最低の決定として後世に語り継がれるだろう。松岡は日米開戦の際、知人に涙ながらに「三国同盟は僕の一生の不覚」と語った（１２月２６日毎日新聞）
— 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2018年12月27日
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松岡は日米開戦の際、知人に涙ながらに「三国同盟は僕の一生の不覚」と語った（１２月２６日毎日新聞）安倍晋三の頭には「反省」の二文字はない-
— 諸星 とおる (@toru1314) 2018年12月27日
松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退 | 新党憲法９条 https://t.co/xS5RgNwqXi
今日の天木メルマガ-国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2018年12月27日
松岡洋右よりはるかに劣る。
間違ったとはいえ当時の満州政策は国家の命運をかけた一大国策だったが捕鯨問題はどう考えても日本の国策ではない。
経済的に自立できなくなった地方産業の保護でしかない。
極めつけは、間違いに気づくか
| 松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退 http://kenpo9.com/archives/4685 2018-12-27 天木直人のブログ 「まじかよ」 思わずそう唸ってしまった。 ついに安倍・菅暴政コンビが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する閣議決定をした。 脱退する方針を固めたという報道がなされた時、そう報じられたということは決定事項だとは思った。 それでもね最後の段階で冷静さを取り戻すかもしれない、そうすべきだと私は警鐘を鳴らした。 無意味だった。 しかし、見ているがいい。 この決定は安倍・菅暴政コンビの数ある愚かな決定の中でも最低の決定として後世に語り継がれるだろう。 そこで思い出されるのが、日本の対中政策が受け入れられないとして、「さらば！」と叫んで国際連盟の議場から去った（１９３３年）松岡洋右である。 後に外相となって日独伊三国同盟に突き進んでいく（１９４０年） しかし安倍晋作は松岡洋右よりはるかに劣る。 間違ったとはいえ当時の満州政策は国家の命運をかけた一大国策だったが捕鯨問題はどう考えても日本の国策ではない。 経済的に自立できなくなった地方産業の保護でしかない。 極めつけは、間違いに気づくかどうかだ。 松岡は日米開戦の際、知人に涙ながらに「三国同盟は僕の一生の不覚」と語った（１２月２６日毎日新聞） 安倍晋三の頭には「反省」の二文字はない（了） 「商業捕鯨」30年ぶり再開へ IWC脱退を正式表明 https://www.youtube.com/watch?v=UGyC6ebqoD4 18/12/26 ANN 政府はクジラの資源管理について話し合うIWC（国際捕鯨委員会）から脱退し、商業捕鯨を来年から30年ぶりに再開することを表明しました。 菅官房長官：「来年7月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」 政府はIWCを脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを決めました。捕鯨は日本の領海やEEZ（排他的経済水域）に限定して行い、南極海・南半球では行わないとしています。また、脱退してもIWCにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら進めるとしています。ただ、日本が国際機関を脱退することは異例で、国際ルール軽視との批判は免れません。IWCに出席した関係者も「ここからの道のりが長い」と話していますが、政府は「立場を共有する国との連携を強化し、支持を拡大していく」としています 商業捕鯨再開へ ＩＷＣ脱退を正式発表 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181226-00000015-nnn-pol 12/26(水) 11:39配信 NNN  動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181226-00000015-nnn-pol  政府は２６日、商業捕鯨の再開に向けて、ＩＷＣ（＝国際捕鯨委員会）から脱退することを正式に発表した。 菅官房長官「捕鯨について、来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました」 政府は、２５日の閣議で脱退を決定していたが、関係国への事前の説明などに時間を割くため、発表を１日遅らせた。 菅官房長官は、談話を発表し、日本の商業捕鯨一部再開の提案が否決された、９月のＩＷＣの総会をあげ、「鯨類に関する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった」ため、脱退を決めたと説明した。 一方で、ＩＷＣにオブザーバー参加するなど、国際機関との連携は続ける方針。 脱退の手続きを経て、日本は来年７月から日本近海などに限って商業捕鯨を再開するが、反捕鯨国などからの反発は避けられない情勢。 揺らぐ国際協調主義 ＩＷＣ脱退 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000148.html 2018年12月27日 東京新聞 日本のＩＷＣ脱退通告は、国際舞台でこれまで日本が堅持してきた国際協調主義や国際ルールの順守といった基本方針との整合性に疑義が生じる懸念をはらむ。政府は対外的な説明に努めるが、今後の外交交渉に影響する恐れもある。 （大杉はるか） 日本は多国間会議などで国際協調を重視する姿勢を貫いてきた。十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、貿易を巡る米中対立の激化で首脳宣言の採択が見送られる中、安倍晋三首相は多国間の枠組みでの自由貿易推進を呼び掛けた。 中国による南シナ海への進出や、韓国最高裁の元徴用工訴訟判決などでは、日本は国際ルールの尊重を訴えて、相手国への抗議を繰り返している。だが、ＩＷＣ脱退は、これまでの対応とは方向性が違うと国際的に受け取られかねない。 これに対し外務省は、ＩＷＣにオブザーバーとして残る方針を明らかにした。担当者は記者団に「ＩＷＣに背を向けるのではない。法の支配や多国間主義の尊重は変わらない」と強調。脱退すれば国際機関を通じた鯨類の保存・研究を規定する国連海洋法条約に反するとの見方にも、オブザーバーとして出席を続けることで違反しないと反論する。 日本政府としては、再開する商業捕鯨の新たな捕獲枠はＩＷＣの算出方式に従うことや、南極海、南半球での捕獲は行わないなど、国際協調に配慮する姿勢を見せることで、関係各国に理解を求める考えだ。 外務省幹部は「感情的な反発もあり得るが、説明を尽くす」と話す一方、「これで万事安心というつもりはない」と不安ものぞかせる。
国会に説明なく、憲法軽視 ＩＷＣ脱退 早大・水島朝穂教授 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000147.html 2018年12月27日 東京新聞  日本政府のＩＷＣ脱退決定について、水島朝穂・早大法学学術院教授（憲法学）は、憲法の観点から問題点を指摘する。 × × × 国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。 だが、安倍政権はＩＷＣからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。 国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この「聞く耳を持たない」姿勢は一貫しており、安倍政権の「国会無視」「憲法軽視」の姿勢の到達点ともいえる。 （憲法六六条が定める）内閣が国会に連帯して責任を負うという意味は、国民にきちっと説明するということだ。 ＩＷＣからの一方的な脱退は、憲法九八条が掲げる「国際協調主義」を捨て去る最初の一歩になりかねないと警鐘を鳴らしたい。 
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