中立国家の構築は可能か　“米中のケツ”からの脱皮（世相を斬る　あいば達也）赤かぶ

中立国家の構築は可能か　“米中のケツ”からの脱皮（世相を斬る　あいば達也）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 26 日 16:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

中立国家の構築は可能か　“米中のケツ”からの脱皮
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7db719c9894766d8a0a81867ee1abba8
2018年12月26日　世相を斬る　あいば達也

無論、まだ日本は中国のケツは舐めていない。しかし、このままのアメリカであれば、３０～５０年後には中国がアメリカを凌ぐ国家になる可能性は濃厚だ。ＧＤＰと云う経済規模だけではなく、地上の軍事力も宇宙の支配力も中国が握る可能性が高いと見ている。政治への無関心層が増大した日本は、日和見的で、“空気”や“功利主義”に生き方を支配された人々に溢れることが、この流れだと想像できる。安倍首相の大の親友下村氏などが、教育勅語など持ちだしても、鼻で笑われるのがおちだろう。

いずれにしても、安倍政権は早晩終わるわけで、右へのネジまきも中途半端に終わるのだろうが、桜井よしこさんもご苦労なことである。日本社会を右巻きにも、左巻きにも、ネジを巻くことは残念ながら無理である。最近では、“空気”のことを、コミュ力と言い、“功利主義”のことを、合理主義と言い換える。まことに日本語は使い方一つで、その場をすり抜けるものである。仮の話だが、このまま日本にひっくり返るほどの社会的ショックが起きなければ、ごく当然のように、日本は親分をアメリカから中国に取り換えるに違いない。ふざけるなと言う人が多いのは理解出来る。しかし、３０年５０年後だ、我々の多くはあの世にいるわけで、手も足も出ないのだ。

個人的には、まずアメリカが嫌いだ。アメリカの文化は楽しめるしエキサイティングだ。もうあまり期待できないが、アメリカンドリームも魅力的だ。ただ、この国は方向性が複雑すぎて、常に政府的勢力が二つから三つある。どのこのアメリカの意向なのかを、常に吟味しないと、その正体を見損なう。これは、相当に疲れる観察で、政治外交経済等の分野で、常に担当者を悩ませ、同盟国をあらぬ方向に導く水先案内人が生まれてしまう。カウボーイのアメリカ人に、ユダヤ人が加わることで、戦略的と言うか、謀略的国家像が、強く印象づけられている。

要するに、指揮命令が、多方向から同盟国に向けて発動され、訳が分らなくなる国家権力なのである。日本人の多くは、いま現在も、日本はアジアではＮＯ１の近代国家だと認識している人が、かなりいる。特に、その甘美な誤解にケチをつける気はないが、まったくの事実誤認だ。経済力も軍事力も中国が上である。ウッカリすると、中国は世界一の経済力と軍事力を獲得する可能性が濃厚だ。だからこそ、アメリカは、対中経済制裁を発動して、第二次大戦前の日本のように貿易で首を絞めようとしている。

中国が大衆をほおっておけば、第二の天安門事件が起きるかもしれないが、学ぶことの好きな現在の中国では、政治的には忍耐をおぼえた節が見うけられる。黙っていれば、いずれ我が世の春が来ると民衆が思いはじめている可能性も捨てきれない。つまり、将来の金持ちが喧嘩をする必要はないと思っているようだ。習近平は、しきりと覇権的行動を国際的に取るつもりはないと発言している。この言葉を額面通りに受け取ることは出来ないが、アメリカの多岐にわたる覇権主義よりは、共産党とのつき合いで済むぶん、外交安保は単純化できる。

個人的には、中国には冊封的支配を好む傾向は今でも残っているわけで、高圧と陰謀の両面から、日本を支配するアメリカよりはつき合い方は楽になると考えられる。正直、中国人の方が気の良い人は多い。口はウルサイし、飲めや歌えだが、笑って握手して裏切る人種ではない。その点、アングロサクソンやスラブ民族とは、相当に異なる。まぁ、好んで、中国の支配下に入る必要はないが、少なくとも、アメリカの支配にいるよりは楽になる。敗戦国なら、どこまでも、いつまでも支配し続けて、貪り食ってやるどう猛さはない。

現時点では、米国支配も致し方ないだろうが、何時かは、中国がアメリアを追い抜く日が来る。その時、日本はどうするのかだ。対米追随を続けるのか、日米同盟を解消し、一旦は中立のポジションを取るのか、ジワジワと中国寄りの国家になるのか、そろそろビジョンを考えても良い頃だが、今の安倍政権では、大日本主義なのだから、手がつけられない。やれやれ、株価でも大暴落して、１万５千円を割り込み、来年から就職氷河期が到来、反自民党の若者が増えれば、政治も変化するのだろうか。

≪中国vs“ファイブ・アイズ” 5G覇権巡り対立鮮明に

ファーウェイやアップル社のスマートフォンを扱う小売店＝中国・深センで18日、AP

【北京・浦松丈二】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る一連の問題では、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる機密情報収集ネットワークを築く米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国対中国の対立構図が鮮明になってきた。背景には、次世代通信システム「5G」を巡るハイテク覇権争いがあるとみられている。

　「中国は長期にわたり米国のサイバーセキュリティーを破壊している、と米国やその盟友から非難されてきた。だが、米国が盗っ人たけだけしい自作自演をしていたことが明らかになった」

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は24日の定例記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」が多くの在外米大使館による盗聴機器の大量購入を暴露したことに関連し、米国と同盟国を批判した。

　現行の約100倍の通信速度であらゆるモノを結べる5G導入の動きは、ハイテク覇権争いを招いた。中国で5G開発を主導するファーウェイや中興通訊（ZTE）の製品を導入すると、機密情報が中国側に流れる危険がある――と米国側は主張、中国側は「事実無根」と反論する。

　豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、ファイブ・アイズの情報機関は7月、カナダの首都オタワで会議を開き、中国を戦略的な脅威と認識し、その懸念を表明する時間を増やすと決めた。これを受け豪州は8月、5Gからファーウェイ排除を発表。ニュージーランドと英国が続き、カナダも近く発表する見込みだ。

　米国はファーウェイ製品を多く使っている日本やドイツ、イタリアなどへの説得も開始。日本は政府調達から事実上、ファーウェイ製品を排除する方針を決め、ファイブ・アイズに歩調を合わせる。

　米国は8月、ファーウェイ首脳に詐欺容疑で逮捕状を出し、米国の依頼を受けたカナダ当局が今月1日に身柄を拘束。中国も「国家の安全に危害を与える行為」の容疑でカナダ人2人を拘束して「人質」を取り合う展開になった。

　中国側は米国との通商協議を損なわないため、米国よりもカナダを強く批判。同盟にくさびを打ち込む作戦とみられるが、逆にファイブ・アイズの結束を促す結果を招いている。米当局が20日に中国を拠点に活動するハッカー集団「APT10」の中国人メンバー2人を情報を盗んだ罪で起訴したと発表した後、5カ国に加えて日本がAPT10への非難声明を出した。

　また、カナダが21日に「恣意（しい）的な拘束だ」としてカナダ人2人の即時解放を求め、同調する国が広がっている。華氏は25日の定例記者会見で、仏政府の懸念表明を受け「なぜフランス人はカナダ人だけを心配し、中国人を心配しないのか？」と不快感を示した。

注：ファイブ・アイズ
　英語で「五つの目」を意味する米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報収集ネットワークの通称。第二次大戦中にドイツの暗号解読などで協力した米英に、戦後はアングロサクソン諸国を加えて協定を締結。加盟国間で傍受した盗聴情報や設備を共同利用する一方、互いの盗聴を禁じている。2015年には米国家安全保障局（NSA）がドイツや日本の要人を盗聴していたことがウィキリークスで暴露された。
　≫【毎日新聞】

1. 佐助[6325] jbKPlQ 2018年12月26日 19:25:16 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[744] 報告

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後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

ハッキリしている，2010年までに、中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき，部分で追い越しています。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているが，中国は，乗用車の２ＢＯＸ市場が50％超えていると，すでに日欧米を追い越しています。

中国は，一党独裁を採用したので，一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる，根拠があり100％の確率。

中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由
小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が?なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

日本も2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。このサービス産業とは，電気製品・住宅・ガス・電気・買い物などを売り込み，生活を支援する企業が伸びる。

ただし，日本はエンジンレス化の産業革命に大胆にシフトすると，日本の世界的優位性は2060ねんまで堅持する，しかし抵抗し遅延させているので，日本の大企業の消失は避けられない。特に財閥系が消失することになる。根拠があり自信は100％ある。

このサービス分野での優位性は上昇する決め手は，基軸通貨の多極化を否定黙殺し紆余曲折があっても結局、日本は基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇することがハッキリしてくる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難になる。

ようするに，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし政治的自由を渇望する民衆蜂起が起きると勝利する確率100％である。これもハツキリした根拠がある。

日本は中立というより，基軸通貨の仲間に入り，産業革命に大胆にシフトすると人類を救うことができる。