株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由（植草一秀の『知られざる真実』）　赤かぶ

株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/466.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 26 日 15:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-4eff.html
2018年12月26日　植草一秀の『知られざる真実』

「’18年に’19年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。

’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」

これは、私が１年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、２０１９年の経済展望として記述したものだ。

週刊ＳＰＡ！２０１８年１月１６日・２３日合併号
「これが答えだ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189

に掲載されている。

本年１０月１５日に安倍首相は２０１９年１０月１５日の消費税増税を具体的に指示した。

これを契機に日本株価が急落している。

日経平均株価が２７年ぶりの高値を更新したのは１０月２日のことである。

安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。

私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の１０月１５日発行号（１０月１１日執筆）タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

私は、株価下落の主因を
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本増税政策
であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、１年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。

その背景にあるのが「ＴＰＲ」だ。

「ＴＰＲ」とは１９８５年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。

私は発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのはマスメディアである。

マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。

このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。

一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。

株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。

この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである有馬嘉男氏は１２月２２日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、

「生まれたばかりの赤ちゃんが一人９００万円の借金を背負うことになる」

との発言で締め括った。

番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。

内閣府が公表している国民経済計算統計によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高が１０００兆円を超えている。

しかし、日本政府は同じ２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

両者をネットアウトすると１８兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

かつてニュースウォッチ９を担当した大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。

こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。

しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。

1. 2018年12月26日 16:06:50 : VEe9wnkwvE : epUK8VyFVqg[14] 報告

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⇒《株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。》

やはり安倍晋三、山口那津男には、「消費税増税延期」を公約とする決断をして欲しい。
今からでも遅くはありません。
野党には「消費税減税」を公約とする決断をして欲しいものです。
そして、各々その公約で参院選を戦って、勝ったほうの政策を実施して欲しいです。

そうすれば確実に株価は上昇するでしょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。

2. 2018年12月26日 16:54:47 : SlVGaKC6pg : 9HYFpDQD_2Q[31] 報告

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なんだ安倍の応援かよ

3. 佐助[6324] jbKPlQ 2018年12月26日 16:57:40 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[743] 報告

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消費税増税だけではない，第二次世界信用収縮・金融大恐慌が進行中を認識し，エンジンレス化による産業革命に全企業がシフトさせる対策をしないからだ。消費税増税することで改革に遅延・抵抗し大企業と国家は，あぐらをかいてしまった。

1929～32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10 年にスタートした第二次世界信用金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。誰もこの対策をしないで，只管消費税増税をしているからだ。しかも国会議員と公務員の所得が異常だ。3分の1が正常である。

しかも
金銭のバラマキや餌など，株式や為替や不動産や債券ローンなどの金融商品は、直接にモノを生産し、利潤・付加価値・剰余価値を生み出さない。それは思惑・投機によって利潤を追求する。株は配当だけを目的にして、値上がりは目的にしていない、というのは大ウソである。そのため、金融商品の価値は、労働価値と等価とみなされず、ギャンブルと同一視されている。

そのため、インフレと不景気は加速され沈静化を遅延させる。と同時に、消費慣習と子供は急には止まれないため、大企業業の輸出の好調が持続し、国内消費も減速しないため、経済の基調は健全だと主張しつづける。それが，大嘘，偽装，蜃気楼化された経済指数による，いざなぎ景気越えの見かけの景気越えである。

今回はこの蜃気楼化された経済指数によって，日本だけが古今未曽有の地獄絵図化を体験する。