http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/177.html
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2018年12月18日 「ジャーナリスト同盟」通信
<日本会議の改憲大会で気勢を上げた公明党幹部の異様>
一部の情報で、安倍・日本会議の改憲大会に、あろうことか護憲政党のはずだった公明党幹部が出席、気勢を上げていたことが分かった。これは創価学会の古参幹部や池田側近にとって、驚愕すべき事態だという。日本会議は、神社本庁が母体となって結成された改憲軍拡政治団体。安倍内閣の心臓部だ。同庁は、戦前の国家神道を継承する靖国派である。財閥と並ぶ戦争勢力の中核だ。創価学会の政治部門が公明党だから、これは平和を吹聴してきた創価学会と、戦争勢力の原始宗教勢力が一体化したことを意味する。アジア最大の波乱要因なのだ。
<「下駄の歯」公明は本当だった!>
友人が、最新情報をネット送信してくれた。天下の一大事である。これまで公明党と日本会議の合同改憲大会は、専門家でも予想できなかったことだ。確か4年以上前に武漢大学のシンポジウムで、この極右の政治団体・日本会議を紹介、警鐘を鳴らしたものだが、いまや安倍内閣の核心となって久しい。
思うに「自民党の右翼化を阻止するための連立」と内外に喧伝してきた公明党であるが、これまでそうした役割を国民は知らない。「車に譬えると、ブレーキを踏むどころか、アクセルばかり踏んで、財閥自民の戦争法制推進に大きな役割を果たしてきた」と事情通は、公正に分析している。
別の言い方をすると、そんな公明党の変身を「自民党の下駄の雪」と評してきた。それが安倍内閣6年にして「下駄の歯」になった。「下駄の雪であれば、雪を落とすことが出来るが、下駄の歯は落ちない。すり減るまで、つまり国民に見捨てられまで続くことになる」と揶揄されている。
「安倍の毒饅頭が足底から頭のてっぺんまで浸透して、もはや身動きできなくなっている」と政界雀は鋭く分析している。その具体的な現象が、日本会議と公明党の一体化なのであろう。
<神社神道・神棚を燃やした創価学会の昔と今の大変身>
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/897.html
古参の創価学会員の説明によると、戦後に急拡大した学会の原動力は、邪教退治、特に戦争勢力の中核を担った神社神道・国家神道の排除にあった。
この国家神道の象徴が、靖国・伊勢・出雲を頂点とした原始宗教の「神棚」にあった。創価学会は、この神棚を焼却させることで、戦後の貧困層に浸透した。
このことに注目した人物が二人いた。一人は戦後の農地解放を推進した松村謙三である。戦前派の岸信介に対抗した保守リベラルの政治家だった。彼は、創価学会の神棚排除の創価学会を、周恩来に紹介した。
こうして池田大作と周恩来の劇的な出会いが実現した。
周恩来の支援を得た創価学会は、中国の大学や研究機関に深く浸透、中国の信頼できる友人の地位を確保した。
だが、安倍内閣・日本会議の外交路線は、極め付きの改憲軍拡である。そのための中国敵視政策の強行だった。いまあわてて旧交を温めようと政治演技に忙しい公明党創価学会に対して、中国の日本研究者の内心は複雑極まりない。当たり前のことである。
数年前だが、筆者の教え子の一人は、大学の卒業論文に「公明党の右傾化」をテーマにしたほどである。
「タヌキの太田ショウコウ、狐の山口那津男」の公明党への信頼は、とうの昔に揺らいでしまっている。
<周恩来・松村謙三・池田大作を裏切った信濃町>
既に松村も周恩来も泉下の人だが、歴史を重視する中国では、二人の存在が消えることはない。池田大作が現場から姿を消して、どれくらいなのか、よく知らないが、その時点から池田裏切りが、創価学会と公明党で噴出した。
宗教団体と宗教政党の裏切り行為について、凡人には理解が出来ないのだが、これは事実である。
筆者は、木更津市の戦争遺児が、日本の民主主義を崩壊させる特定秘密保護法を強行した2013年12月の時点で、この悪法強行に率先して協力した太田ショウコウ国交相を「裏切り者」と断罪したことを知り、ひそかに感動したものだ。
信濃町の全てが政治的無能ではないということを知った。池田理念を実践する自立会員の存在にホッとしたものである。
<自公が憲法破壊を強行する2019年?>
2019年の日本とアジアは、歴史的転換点に立たされる深刻な年となろう。
池田の裏切り指導者が、日本会議と協力して平和憲法を破壊してゆく2019年になるかもしれない。現在の野党の体たらくと国民意識の低下が、戦後最大の危機の原因である。既に、新たな防衛計画の大綱が、それを裏付けており、隣国に衝撃を与えている。
地上型最新鋭の迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア導入)や、護衛艦「いずも」の、攻撃型空母「出雲」への巨大転換と、最新鋭ステルス戦闘機F35Bの大量購入など27兆円巨額の軍事予算は、確実にアジアと日本に重大な災害をもたらしかねない。莫大な財政悪化の中での改憲軍拡を強行する自公を、日本会議に参画した公明党幹部が予見させている。
2018年12月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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