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2018年12月15日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜安倍だけでなく岩屋も死の商人配下＞
朝鮮半島の和解進行をしり目に、沖縄での米軍強化のための基地建設を、国際社会は不思議に思いながら、腹の底で安倍・日本政府をあざ笑っているに違いない。辺野古移設を喜んでいる日本人はいない。三人いた。安倍と菅、もう一人が防衛相の岩屋毅である。彼らは日本人でないかもしれない？岩屋は「辺野古移転は日本のためだ」とうそぶいた。この人物も死の商人の配下なのだ。こんな連中に沖縄が敗北するはずがない。玉城の沖縄は、必ず勝つ！
＜岩屋を育てた鳩山邦夫は宇都宮徳馬・河野洋平の裏切り者＞
岩屋は何者か。ネットで調べて納得した。鳩山邦夫が育てた改憲軍拡派の利権政治屋の一人だった。
筆者と邦夫との出会いは早かった。社長の徳間康快の用事で、官邸の地下一階のうす暗い部屋に飛び込んだ。そこに東京タイムズ政治部から田中角栄秘書になった早坂茂三がいた。もう一人若者がいた。それが邦夫で、田中角栄の書生をしていた。面倒を見ていたのが早坂だった。
政界に転じた邦夫を引っ張り上げていたのが宇都宮徳馬と、もう一人が河野洋平だ。ロッキード事件を契機にして、河野は新自由クラブを結成、邦夫も参加した。宇都宮は、邦夫を日中友好・平和軍縮派の後継者にしようと必死だった。
だが、その後に河野や宇都宮から離れて、一目散に自民党に舞い戻った。宇都宮邸での観桜会には、よく夫人を伴って姿を見せていたのだが、そのうちに姿を消した。
あるとき、彼は筆者の前で「私は改憲派です」と意外なことを口走った。驚いたが、表情に出すことはせず、聞き流した。以来、邦夫事務所に足が向こうとしなかった。毎年、励ます会の通知が届いたが、一度も行かなかった。宇都宮と河野を裏切った政治屋に興味などなかった。
この親分にして、この子分ありだ。岩屋も無節操な軍事利権政治屋に違いない。「辺野古基地建設は日本のため」という、今回の大臣答弁が裏付けてくれた。知らないが、安倍同様に日本人なのかどうか。
＜アメリカは何様のつもりか＞
アメリカは軍事超大国である。アメリカに戦争を仕掛ける国は存在しない。長距離爆撃機もあれば、潜水艦もいっぱい保有している。世界に敵なしだ。ソ連は崩壊し、ロシア経済はピンチである。中国とは友好関係にある。中国がアメリカに戦争を仕掛けることはゼロである。沖縄の基地は不要である。
北朝鮮とは、非核化に向けた話し合いが行われ、南北の対話は急ピッチだ。両国間の戦闘もゼロとなった。
いったいそれで、普天間の代わりに、新たな辺野古基地が必要なのか。ここは日本の領土・沖縄県である。沖縄の総意は、米軍基地はいらない。海兵隊もいらない。元通りの平和の島に返せ、が人々の心底からの叫びだ。
アメリカは、何様のつもりで、沖縄の軍事基地強化に必死なのか。教えてもらいたい。アメリカの民主主義は、日本より優れている。政権の交代が、当たり前の国だからだ。それは韓国も同じである。政権の交代が、独裁を排除する。三権分立を正常に機能させる。日本と韓米は異質で、日本に民主はないに等しい。
アメリカが民主の国と自負するのであれば、沖縄から軍と基地を撤退するしかない。撤退する義務があるのである。
＜多くのアメリカ人は日本・沖縄を知らない＞
視点を変えてみたい。アメリカ人は、その多くが日本を知らない。以前、一か月アメリカ全土を取材して分かったことだ。
筆者は中国とは１１０回往来したが、未だに分からないことばかりだ。中国で生活してみても、中国のことが分からない。同じことが、日本で生活する中国人にもいえる。
日本人もアメリカを知らない。知ったかぶりの日本人は多いが、実際はそうではない。沖縄のことを知っているアメリカ人は、ほんのわずかである。そこから誤解や曲解が起きる。
＜玉城知事に進言！大事なことはアメリカ世論を動かすこと＞
幸い、アメリカは独裁国ではない。日本のようにひどい世論操作も行われていない。したがって、沖縄の玉城知事がなすべき第一は、徹底した欧米特派員に対するアクセスである。おそらく十分ではあるまい。
アメリカ人に沖縄を知らせる運動の第一は、アメリカの特派員とのスキンシップである。やっている？たとえそうでも、不十分である。
特派員だけでは不十分だ。米国の地方新聞やネット新聞の関係者に対して、取材旅行を提供するのである。これが、きわめて不十分なのだ。
アメリカのメディアに沖縄を伝え、知らせる行動が一番大事なことである。アメリカ人が沖縄を知る第一歩なのだから。
＜特派員との会見を頻繁に＞
アメリカ人記者の多くは、民主主義を理解している。それがワシントンが制圧している沖縄にはない。そのことを伝えるのである。アメリカ軍・アメリカ政府の不条理をとことん教えることが、まず何よりも大切なのだ。
出来れば、沖縄に来てもらう。反対に東京に出向いて記者会見をするのである。
アメリカの世論を動かすことに、資金とエネルギーを費やすのである。東京の死の商人の配下の政治屋に談判しても、効果は期待できない。
＜大学・シンクタンクとの交流＞
アメリカを動かすのは、大学やシンクタンク・研究所である。
彼らとの交流を通して、沖縄の悲劇的現状を知らしめる運動である。これまた、回り道のようでいて、きわめて有効である。
戦後７０余年にして、沖縄を属国のように操っているワシントンと死の商人の不条理に警鐘を鳴らすためにも、このことは有益である。沖縄の大学関係者も協力してくれるはずだ。
アメリカのメディアに対して、時々、玉城知事の叫びを投稿するのである。資金的余裕があれば、新聞への広告、テレビにCMを流すのである。
＜議会との関係強化＞
議会との関係強化がもちろん、最も重要なことである。
日中国交回復のさい、宇都宮が一番心砕いたことは、アメリカの議会対策だった。事情を知らない多数の米議会人は「中国と仲良くなると、日本が共産主義化するのではないか」という、今では信じられない懸念ばかりだった。宇都宮工作が、アメリカ議会を納得させることに、絶大な貢献をしたことを、日本人も知らない。
沖縄には、このことも欠落している。
事情をしっかりと説明すれば、沖縄の米軍基地強化策の不可解さを理解できるアメリカ人は、決して少なくない。沖縄の県民が反対している基地建設にアメリカ人は、驚いて反対するであろう。
おわかりか。アメリカの世論を動かせば、沖縄は平和の島に戻すことが出来る。急がば回れ、である。また、しっかりとした学校教育も大事である。歴史の真実を教えることだ。自立する沖縄を創造させる沖縄の若者の育成である。
今どき、原始的な国家神道の神社本庁・日本会議に屈してなるものか。沖縄が立てば、日本列島も立ち上がる。沖縄が負けることはない。正義と大義が沖縄にある。
２０１８年１２月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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