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大新聞が音頭取り 就職条件緩和は受け入れ拡大の「裏口」 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243554
2018/12/13 日刊ゲンダイ
万単位で増え続け…(C)共同通信社
外国人労働者の新在留資格「特定技能」の創設が先週、国会で決まった。特定技能ビザには最長5年の就労制限がある「1号」と、制限なしの「2号」がある。14業種が対象の1号の付与は来年度から始まる。一方、実質「移民」相当の2号の付与には批判が多く、開始時期などは不透明だ。
その陰で政府は別の手段による移民受け入れを進めようとしている。法務省が来年度からの実施を目指す「留学生の就職条件緩和」がそれだ。
現在、留学生が日本で就職する場合は、大学や専門学校で学んだ専攻に近い分野の職場でしか働けない。しかし緩和策によって、日本の大学を卒業した留学生は「年収300万円以上」を条件に職種制限を撤廃。専門学校の卒業生も「クールジャパン」関連であれば専攻に関係なく就職が可能となる。
いったん就職すれば、就労ビザの更新は簡単だ。つまり、留学生は就職で「移民」の資格を得る。全国紙は9月6日付朝刊で、このニュースを一斉に報じた。
しかし、<法務省は優秀な外国人材を国内に定着させるには(中略)留学生の就職機会を拡大する必要があると判断>(朝日)、<法務省は「優秀な外国人材の国内定着の促進や、海外での日本文化の発信・普及につながる」としている>(産経)といった具合に、各紙そろって法務省の主張をオウム返しするだけ。批判的な解説は一切ない。
実際は、近年急増中の留学生には<優秀な外国人材>など少数だ。アルバイト漬けの毎日で、日本語も不自由な“偽装留学生”が多いことは、この連載でも述べてきた。
安倍政権は留学生の就職率向上を、「留学生30万人計画」と共に「成長戦略」に掲げている。目標は現在の3割台から「5割」への引き上げだ。大手紙も<留学生の64%が日本での就職を希望しながら実際に就職できたのは30%>(日経=昨年7月21日付朝刊1面)といった報道を通じて、政権を後押ししてきた。
結果、留学生の就職は近年増え続けている。法務省によれば、16年には過去最高の1万9435人が就職。前年から24%増え、就労ビザの許可率は9割近い。それでも「5割」には届いていない。
そこで政府は条件を大幅に緩和する。その真の狙いは何か。なぜ「今」、実施を急ぐのか。
(つづく)
出井康博
いでい・やすひろ 1965年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「THE NIKKEI WEEKLY」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」(講談社+α新書)など。
各紙そろって法務省の主張をオウム返しするだけ。批判的な解説は一切ない。
— くろすけ (@55kurosuke) 2018年12月12日
大新聞が音頭取り 就職条件緩和は受け入れ拡大の「裏口」 https://t.co/WWd5LuBT4R
留学生の日本での就職拡大
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2018年12月13日
学習分野のみ⇒関連分野O.K.に
政府『優秀な人材確保のため』大手紙同調
優秀な留学生少ないのに、つづく:出井康博氏
私見:留学生頼みの経営続ける大学は教授にマスコミOB多数
流行のWinWin関係?https://t.co/5ajdNLZOKp #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 @iwakamiyasumi
メディアが隠す移民拡大の本丸【偽装留学生の闇】G
— KK (@Trapelus) 2018年12月12日
ジャーナリスト 出井康博
大新聞が音頭取り℃け入れ拡大「裏口」の就職条件緩和
目標は5割への引き上げ
なぜ、「今」実施を急ぐのか
(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/4FYDyzhQ1G
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