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日本会議やネトウヨ達は 自衛隊入隊で国に奉仕しないのか？
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2018年12月09日 世相を斬る あいば達也
| 自衛隊の人手不足が深刻だ。定員が2割程度不足しているようだ。国家主義者やネトウヨの諸君は、この事態を憂いてはいないのだろうか。靖国参拝だけで、お腹が満杯になるような底の浅い愛国心なのだろうか。国防の重要性や、敵国への先制攻撃能力も必要だと主張している割には、行動が伴っていない。現時点でさえ、定員が2割不足し、自衛官の採用年齢の上限を、現行の２６歳から３２歳に引き上げることになっているのだから、定員割れが3割になるのは必然だ。 こんな折り、国家の存亡と云う感覚は生まれるのだろうか？生まれるのは口と指先だけで、みずから自衛隊に飛び込み、その一員として国に奉仕する気にはなれないのか。産経紙にご意見を書いている人々も口先三寸で、行動は伴わない人々なのだろう。3割もの定員割れが出たら、専守防衛と災害対策人員にも、重大な不足が生まれるのは必須だ。採用年齢など、50歳に引き上げても構わない。最近の50歳前後はリストラの波に翻弄されている世代、個人差が大きく出る世代だが、適材適所の配置が可能なら、自衛隊でも十分活躍できる。 国民が、自衛隊に強く親近感を抱くのは、敵地戦闘能力や専守防衛や、アメリカ製の武器弾薬を抱えているからではない。災害復旧に絶大なパワーと献身さを見せつけているからなのだ。皮肉だが、災害復旧で活躍する自衛官の姿は、自衛隊の最大の広報パフォーマンスでさえあるのだ。最近、話題になっているスーパーボランティア・尾畠春夫さん（78歳）の起動力は身を見張るものだが、災害復旧い出動の部隊に50代の自衛官が所属しても問題はない。無論、国家主義者諸氏やネトウヨさんでも、健康で精神的問題がなけれ活躍して貰いたい。高須先生には軍医になって貰おう。桜井先生は広報かな？百田さんには、フェイクニュースの原稿を任せよう。ケントギルバートさんには、通訳担当になって貰おう。 上述の話は、半分冗談と揶揄だが、問題は、自衛官の定員割れが、専守防衛や災害復旧作業に、重大な支障を及ぼす段階になった時、外国人の採用と云う議論が生まれるのは必定と想像している。原発の除染に限らず、今後必ず生まれる“廃炉作業従事者”の不足は目を覆うレベルになるに違いない。今回の入管法改正は、まだ経済界のオネダリ法案なのだが、この法案が先兵となり、日本の移民受入れは加速化しているのは自明のようだ。であるならば、一日でも早く、日本人同等の権利を持って貰い、税金も払って貰うのだから、社会保障も日本人並みにするのは当然。そのことを怠った国々の様にならない、ビジョンを明確に持たなければならない。 いや、政府や女衒・竹中平蔵などは、派遣業の拡大を目指して、民間警備会社の自衛隊業務の請負業の誕生を画策している可能性がある。この民間警備隊に、米国やイスラエル、英国、フランスの民間外人部隊を投入させる計画が進んでいるように思われる。このような自衛隊サポート部隊の成立は、アメリカからの武器弾薬購入が無駄には終わらない形が出来上がる。その為には、仮想敵国が必要である。国民が、そうだそうだと認識できる仮想敵国が必要になる。 おそらく、その仮想敵国は、北朝鮮が融和路線に切り替えた現状では、「中国」に絞られる。この流れは、米ホワイトハウスと日本政府の官僚らの間では共有されている。政府も完全に共有しているかどうか不明だ。その理由は簡単で、安倍政権にとって、気を使う相手は、アメリカ政府と自国の経済界などだが、この勢力の目的意志が異なるため、股裂きに会っている。まぁ現状認識としては、この股裂きがある間は、外人部隊投入には至らないだろう。ただし、竹中平蔵の影響力にある政府に関与する多くのエージェントたちは、膨れ上がる防衛費に群がるのは確実だ。 ≪潜水艦に女性起用へ 唯一の「男職場」消滅 なり手不足で海自 2018年12月9日 5時12分 海上自衛隊は、少子化などの影響でなり手不足が課題となっているため、現場の部隊で唯一男性だけを対象としてきた潜水艦の乗組員に女性を起用することになりました。 潜水艦は艦艇の中でも特にスペースが狭く、プライバシーの確保が難しいことなどから、海上自衛隊の現場部隊で唯一、男性隊員だけを乗組員としてきました。 しかし海上自衛隊では、少子化などを背景に現場自衛官の採用数が計画の８割ほどにとどまるなど、なり手不足が課題になっていることから、潜水艦の乗組員に女性隊員を起用することになりました。 2023年度から本格化する計画で、海上自衛隊は「おやしお型」の潜水艦３隻を来年度から順次改修して女性専用の区画を設けるなど、プライバシーの確保に配慮することにしています。 また潜水艦１隻当たりの女性隊員の数は定員のおよそ１割にあたる６人にする計画で、部隊での教育や潜水艦に乗り込んでの実習などを積んで準備を進めることにしています。 自衛官のなり手不足は陸上自衛隊や航空自衛隊でも懸念され、防衛省はことし10月から、新たに採用する現場自衛官の年齢の上限を「26歳」から「32歳」に引き上げるなど人材確保を進めています ≫（ＮＨＫ） ≪自衛官の採用年齢、上限３２歳に引き上げへ １０月から 防衛省は自衛官の採用年齢の上限を、現行の２６歳から３２歳に引き上げる方針を固めた。少子化などで採用環境が厳しくなる中、人材を安定的に確保するのが狙い。来週にもパブリックコメントを募ったうえで、１０月１日から施行する。 採用年齢の上限引き上げは１９９０年度以来、２８年ぶり。対象は、任期付きの「自衛官候補生」と、現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」。これまで採用対象を１８〜２６歳としてきたが、少子化や大学進学率の高まりで採用数は２０１４年度から４年連続で計画を割り込んだ。防衛省は省令を改正して上限を３２歳に引き上げ、人材確保を図る。 また、普段は一般企業などに勤務しつつ災害時などに招集命令を受けて自衛官になる「予備自衛官」の年齢上限も、３６歳から５４歳に大幅に引き上げる。 ≫（朝日新聞デジタル）
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