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ネット拾得物 最近の安倍政権を取り巻く諸問題を考える
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2018年12月06日 世相を斬る あいば達也
| 特にネット上の問題と云う訳ではないのだが、一応ネットの話題を拾い読みしながら、目次を作ったので、本日の見出しとなった次第。百花騒乱（百花繚乱）な国粋主義者で歴史修正主義者で、極右・日本会議のおぼえ目出度き安倍晋三なる男だが、守銭奴経団連の要求には殊の外虚弱で、何でも鵜呑みにしてしまう。兎に角、政権維持、権力闘争に役立つと思えば、自家中毒を起こしてでも呑み込みまくる悪食男だ。最近は、そのような悪食にもかかわらず、腹痛も起こしていないようなので、ほとほと悪運と云う悪魔が、男を身贔屓しているのだろう。 それにしても、憲法改正だと大風呂敷を拡げた割には、チンケ改憲で拍子抜けしている。戦争の出来る日本をめざそうとしているようだが、どこの誰と戦うのか見当もつかない。短絡ネトウヨさんの中には、「中国だ」と言い張る人もいるようだが、国力が違い過ぎる。人口数も違い過ぎる。中国の日本が戦わば、日米同盟は胡散霧消する。自衛隊では、装備品ばかり買い集めてコレクションしているが、取り扱う自衛隊員不足では、何が国防なのか、今ひとつ判らない。軍国右翼諸君、こぞって自衛隊への入隊を。５０も６０も年齢制限なしに募るべきである。ネトウヨの多くは中高年だ。彼らを使わずに、装備品を寝かすは罪である。 あれだけ軍事費を増大させている心には、経済徴兵や強制徴兵や傭兵部隊などが視野にあるのだろう。海外の民間軍事警備企業群が米軍の替わりの地位を狙っているのかもしれない。ウクライナ正規軍が、民間の彼らの指導の下、IMF等々からの資金で欧米の武器弾薬を買って、ロシアと戦っている構図が参考になる。尖閣列島程度の島を巡り、沖縄・九州の中国併合でも起きたらどうするんだ。最近では、平和裏に北海道も買われている。既に、中国は北海道と九州に狙いを定めている。無論沖縄もだが、こちらは日米同盟の崩壊を待てば、海路の日和ありって按配だ。 中国との貿易戦争で青息吐息の米国が、軍事衝突などするわけがない。いくら戦争好きのアメリカでも、本土が攻撃されるような戦争は絶対にしない。殊の外、アメリカ人はビビりなのだ。自国が攻撃されるなんて話になったら、ヒステリー症状、つまりパニックになるわけで、得意の裏口CIA戦争は行えないのだから、日本は中国と米軍抜きで戦うと云うことだ。そもそも、米軍が抜けたイージス艦体制では、日本の防衛網は一カ月以内に崩壊し、それこそ火の海になる。ただ、中国が戦いを挑むことは無意味で、戦争の勃発は、日本からの挑発になるのだろう。じり貧国家の苦し紛れだが、米国につき合う筋はないので、日本単独だ。朝鮮半島の諸君も嬉々として、中国軍に馳せ参じるリスクも充分にある。 ＊前置きが長くなり過ぎて、本題に入るころには、疲れ果てている。まぁ、それでも、気がついたことを書きとめておく。 ・消費税率引き上げ そもそも論からして、財務省が音頭をとる莫大な財政赤字と云う概念がある。一般会計の収支を提示するだけで、赤字だ赤字だと主張するのだが、特別会計枠の開かずの扉問題と、国家財政・資産の貸借対照表を主権者である国民に提示しないという段階では、財務省が主張する“いわゆる財政赤字”への疑義が払拭しないというのが元凶だ。 主権者の多くが、これは明らかにバランスシート上も債務超過は確実な情勢なので、我々も、財政の立て直しに同意せざるを得ない、というコンセンサスを得ようとしない財務省政府の、不都合の真実隠しがあると、国民が見ている事実が前提にある。 また、誰から、どれだけの税を取るかという、課税哲学も納得出来ないのが、現行の主たる課税哲学だ。取りやすいところから、有無言わさず徴収できる（徴収費用が低い）と云う方向なので、中間層以下の国民からの徴収が結果的に起こる。つまり、貧乏人狙い撃ち税制になっている。高所得者や企業には、節税脱法節税の道が残されているので、徴収の費用が嵩み、金持ちの不興を買うので、金持ちサークルから怨嗟を受ける。 ◆以下は1990年当時と2018年国税収入の歴然たる醜悪な変移だ。 ●国税内訳 1990年 2018年（予算） 所得税 26.0兆円 19.0兆円 法人税 18.1兆円 12.2兆円 消費税 4.6兆円 17.6兆円 税収 60.1兆円 59.1兆円 つまり、累進課税を緩和して、高額所得の税を軽くしてきた。法人税も確実に減らし続けた。その穴埋めのしわ寄せは、ことごとく“消費税”と云う逆心税制、デビルの税制になっているわけだ。 上に述べたように、国家財政のバランスシートの開示と累進課税の見直し、内部留保するのに汲々の守銭奴法人の税の見直し、証券税制の見直しで、１２０％日本の財政は健全化する。IMFがうるさく言わないのは、底の浅い韓国経済なのと異なり、隠し財産が多いことと（つまり、日本財政には余裕がある）と見ていることだ。 課税の哲学を変えることだ。何人かは、累進課税で海外逃亡者の出るだろうが、概ねは、渋々日本に在留する。また、財務省がプロパガンダする、家庭がいくら借金になり、赤ちゃんも幾ら借金していると云う“フェイクニュース”は虚偽広報として、司法の場に引き出すべきだ。 まあ、腐った司法に、成敗して貰う願望も、最近では望めそうにない。本日は、時間の都合でここまで。以下の項目は、明日書き加えようと思う。 ・北方領土、日ロ平和条約 ・移民拡大 ・水道民営化 ・辺野古新基地建設 ・東京五輪 ・大阪万博 他。 |
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