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報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243061
2018/12/06 日刊ゲンダイ
火花を散らす醜態（世耕経産相・左と田中ＪＩＣ社長）／（Ｃ）共同通信社
高額報酬を巡って、経産省が官民ファンドの「産業革新投資機構」（ＪＩＣ）と対立。４日、世耕経産相が経産次官を処分して、自らも給与の自主返納を発表する異例の事態になっている。
ＪＩＣは今年９月発足。田中正明社長ら民間金融機関などから招いた役員に、業績連動を含めた年収で最大１億円超を支給することになっていた。ところが、これが一部で報じられ、政府内で「高すぎる」と批判が噴出。慌てた経産省が一方的に支給額を撤回し、ＪＩＣ役員らが反発したというわけだ。田中社長は「取締役全員で一致して行動する」と納得せず、経産省は田中社長の解任含みで検討しているという。
田中社長とはどんな人物なのか？
「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの元副社長ですが、頭取候補にもなった大物バンカー。ＭＯＦ担（旧大蔵省担当）だった関係で金融庁の森信親前長官と親しく、金融庁参与も務め、タッグを組んで『森改革』を実行していました。はっきりモノを言う“うるさ型”。森さんが自身の退任に伴い、ＪＩＣの社長に押し込んだともいわれています」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）
高額報酬とはいえ、もともと経産省がＯＫしていたのだから、田中社長が激怒するのは無理もない。むしろ問題は金額ではなく、ＪＩＣの存在自体だ。２００９年に設置された「産業革新機構」が前身。お題目は「ベンチャー投資」だったものの、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」や日の丸液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」など凋落企業の救済マシンと化し、散々な評価だったのだ。
加えて、革新機構の設置期間が１５年間で２０２４年度までだったのを、ＪＩＣに改組することで２０３３年度まで延長。「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」（小林佳樹氏）という見方がもっぱらだ。
元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。
「もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは『自分たちが動かしている』という“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ。それで延命策として衣替えしたわけです。しかし、前身の産業革新機構の案件を見ても、民間に任せればいいものばかりで、官民ファンドである必要はありません。政策的な支援なら補助金でやれますしね」
報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ。
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— おもちゃファン (@OmochaFan) 2018年12月6日
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— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月6日
ポストアベに取り潰すべき組織が山ほどあるなあ。 https://t.co/3ZyxIoSZjM
— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年12月6日
国に寄生して私腹を肥やす官僚や政治家はいらない。
— 黒猫ひつじ (@blackcatsheep) 2018年12月5日
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— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月6日
経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機で生まれた組織。もはや産業界への影響力を行使できない経産官僚にとって、官民ファンドは『自分たちが動かしている』という“やってる感”を味わえる数少ないオモチャ
報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ” https://t.co/bI4Ww08ON6 #日刊ゲンダイDIGITAL
— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年12月5日
産業革新機構のドタバタは経産省の天下り先を維持したいための不純が吹き出したもの。
【報酬1億円超の〝強欲〟「官民ファンド」めぐり大モメ】経産省 天下り先に〝オモチャ〟は解体すべし 小林佳樹氏「経産省が天下りの受け皿を維持し続けたい不純な動機」 真の問題は、金額より存在自体 報酬額で大モメして醜態をさらすより、解体が先だ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/EvyfyoiZ9n
— KK (@Trapelus) 2018年12月5日
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