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辺野古土砂投入、来年2月の県民投票にらみ政府が着手急ぐ「工事妨害」が決断後押し(対話中に工事開始??)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/532.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 04 日 22:13:42: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

(回答先: 辺野古の土砂投入、民間港使う「奇策」 年内固執の政府〜県警の機動隊員約30人が現れ、1人ずつ強制的に排除/朝日デジ 投稿者 仁王像 日時 2018 年 12 月 04 日 20:15:26)

 基地が必要と言うなら議論するのはいいだろう。なぜ対話しながら工事を進め、軟弱地盤を無視して急ぐのか。政府寄りの報道はその意味を解りやすくしている。
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辺野古土砂投入、来年2月の県民投票にらみ政府が着手急ぐ 「工事妨害」が決断後押し
2018.12.3 20:44
https://www.sankei.com/politics/news/181203/plt1812030033-n1.html

*ベルトコンベヤーを使い運搬用船に積まれる、沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立てに用いる土砂=3日午前11時23分、名護市安和(小型無人機から)https://www.sankei.com/images/news/181203/plt1812030008-p1.jpg

 防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、14日からの土砂投入を発表し、普天間飛行場の危険性除去に向けた不退転の決意を示した。埋め立て用土砂の搬出拠点を本部港(本部町)から名護市の民間桟橋に切り替えたのも、移設工事を妨害する動きを封じるためだ。来年2月に辺野古移設の賛否を問う県民投票を控えており、早期に土砂投入に着手することで、工事が投票結果に左右されない環境づくりを目指す。

 「護岸工事の作業状況を踏まえて14日頃には埋め立てを開始することができるという見通しが立った」

 岩屋毅防衛相は3日、土砂投入のタイミングに14日を選んだ理由について、自然体を強調した。

 だが、実情は異なる。政府関係者は「どんなことがあっても年内に必ず土砂を投入する」と語ってきた。来年2月24日に県民投票が行われるほか、4月に衆院沖縄3区補選と統一地方選、夏には参院選が実施される。土砂投入が遅れれば遅れるほど選挙への影響が強まりかねない。

 対話を求める玉城デニー知事の姿勢とは裏腹の県の強硬姿勢も政府の決断を後押しした。

 埋め立て用土砂の搬出が計画されていた本部港をめぐり、岸壁使用許可の権限を県から委譲されている本部町は、台風被害で「新たな船を受け入れることは不可能」としていた。港湾使用業者の調査によると、今年10月に本部港がフルに使用されたのは一日のみ。この点を指摘すると、町は施設の老朽化を理由に岸壁使用を拒否した。
本部港は現在も使われており、政府関係者は「老朽化で危ないなら全て止めるべきだ。辺野古の工事を妨害するためにやっている」と憤る。11月末には岸壁使用許可申請書を内容証明郵便で送付したところ、町側が受け取りを拒否した。

 政府は、一連の本部町の対応について、県の指導に基づく「工事妨害」と受け止めている。政府内には今月末の土砂投入でも構わないとする声もあったが、これ以上の時間の浪費は必要ないと判断した。

(杉本康士、石鍋圭)
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コメント
1. 2018年12月05日 11:08:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9613] 報告
2018年12月5日(水)

主張

辺野古に土砂投入

どんな強権も県民に通用せぬ

 沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地建設のため、岩屋毅防衛相は名護市辺野古沿岸部への土砂投入を14日にも行うことを発表しました。沖縄県民が9月の知事選をはじめ幾度も新基地反対の意思を示してきたにもかかわらず工事を強行しようというのは、民主主義を無視した安倍晋三政権の強権姿勢むき出しの暴挙です。一方、沖縄県は新基地の運用開始までに最低13年かかることを指摘しています。新基地建設は「普天間基地の一日も早い返還」のためという安倍政権の口実は破綻しており、工事は直ちに中止すべきです。

破綻明瞭な新基地建設

 岩屋防衛相は3日の臨時記者会見で、辺野古沿岸部への土砂投入の開始予定日を14日にする通知書を沖縄県に出し、名護市の地元企業の桟橋から埋め立て用土砂を運搬船に積み込む作業を始めたことを明らかにしました。当初、土砂の搬出を計画していた本部港(本部町)の岸壁が台風のために一部損壊し、年内の使用が困難とされていた中での突然の発表でした。

 民間桟橋の使用は「奇策」とされ、政府内で厳しい箝口令(かんこうれい)が敷かれていたと言います。知事選で辺野古新基地反対を掲げて圧勝した玉城デニー氏が「話し合いによる解決」を求めて始まった沖縄県と政府との集中協議の期間中(11月28日まで)にひそかに検討されており、極めて悪辣(あくらつ)です。

 しかも、今回使用された民間桟橋は完成したばかりで、沖縄県の規則や条例で定められた工事完了や堆積場の届け出がされておらず、土砂の積み込み作業が「違法」(デニー知事)であることが明らかになっています。

 政府は沖縄県が8月末に決定した辺野古の埋め立て承認撤回の効力を停止して工事を再開するため、本来は国の機関が適用対象にはならない行政不服審査法を乱用するという違法行為も行っています。違法に次ぐ違法によって土砂投入を強行しようというのは法治主義の国では到底許されません。

 政府がなりふり構わず土砂投入を急ぐのは、辺野古埋め立ての賛否を問う来年2月24日の沖縄県民投票を前に既成事実を積み上げ、新基地建設反対の機運をそぐ狙いがあることは明白です。しかし、県民の諦めを誘うための卑劣なたくらみは決して通用しません。

 沖縄県は、政府との集中協議で▽新基地の運用開始までに埋め立て工事に5年、防衛省調査で判明した埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て完了後の施設整備に3年と、最短でも13年を要する▽工事費用は当初の計画より大きく膨らみ、県の試算で完成までには最大で2兆5500億円もかかる見込みである▽2万本もの砂杭(すなぐい)を打ち込む軟弱地盤の改良工事は技術的に困難であるばかりでなく、絶滅危惧種262種類を含む多数の海域生物への影響が懸念される―ことなどを指摘しています。

県の指摘に一切答えず

 これに対し政府は、沖縄県の指摘に一切答えることなしに土砂投入の方針を発表したのです。

 新基地建設の行き詰まりは明瞭です。今こそ辺野古新基地建設の断念、普天間基地の無条件撤去を迫るたたかいを沖縄と全国が一つになってさらに発展させることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-05/2018120501_05_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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