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水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/526.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 04 日 21:00:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着
https://lite-ra.com/2018/12/post-4408.html
2018.12.04　水道民営化が参院委員会で可決！安倍政権と水メジャーの癒着　リテラ

　　　　
管官房長官の懐刀と水メジャーとの癒着!？（首相官邸HP『政府インターネットTV』より）


　きょうの午後、参院厚労委員会で、水道事業への民間企業参入を可能にする水道法改正案が、自民・公明などの賛成多数により可決された。“事実上の民営化”と言える本法案最大の要「コンセッション方式」の導入をめぐっては、水道料金の高騰とライフラインを民間に委ねる安全性の面から反対意見が続出しているが、与党は会期中の強引な成立を狙っている。

　さらに、ここにきて、海外から事業に参入するとみられている“水メジャー”と政府の関係についても新たな事実が判明した。水道民営化を推進している内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）に、水道大手のフランス企業・ヴェオリア社日本法人から、職員が出向していたというのだ。

　先月29日の参院厚労委員会で、社民党の福島瑞穂議員が、ヴェオリア社の担当職員がPPP/PFI推進室に出向している事実を指摘。この職員は昨年4月から2年間の予定で同室に採用されているという。福島議員は「これって受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点してるようなものじゃないですか。利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案をつくってる。ズルじゃないですか。公平性ないですよ」「なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか。ヴェオリア社が入ってるから、利害関係人が入ってるからじゃないですか」などと追及した。

　これに対して、内閣府の石川卓弥推進室長は「（当該職員は）全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません」などと強弁したが、すでに下水道部門では、ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に浜松市が運営権を約25億円で売却している。今後、水道民営化法案が可決すれば事業参入が確実視されている水メジャーの職員が、その法案を推進する政府組織の一員だったという事実は、まさに福島議員が指摘するように「公平性」もへったくれもない話だろう。ところが、政府与党はこんなお手盛りの法案をゴリ推しして、成立させてしまおうとしているのである。

　水道民営化法案と水メジャーの関係については、本サイトでも以前解説したことがある。たとえば、2016年に菅義偉官房長官の大臣補佐官に起用された福田隆之氏は、菅官房長官の“懐刀”としてPFI（公営事業民営化）の旗振り役を担ってきたのだが、臨時国会が始まった直後の10月31日に突如退任している。すでに福田氏が就任以降、フランスなどへの出張を繰り返し、特定の水メジャーと接触したことが取り沙汰されていた。つまり、官邸は福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れ、臨時国会での本格審議入り前に唐突な人事を断行したという見方が浮上したのだ。

　こうした政権との癒着疑惑以外にも、本サイトでは、そもそも水道民営化の危険性や海外で相次いだ失敗事例などを具体的に紹介してきた。以下に再録するので、ぜひいま一度読んで、このまま水道法改正案を成立させていいのか、じっくりと考えてみてもらいたい。
（編集部）

●水道民営化は料金の高騰を生み、貧困層に打撃を与える

　臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

■パリ、アメリカ、南アフリカ…世界各地で水道民営化による悲劇

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。

　また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

　アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。

　ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

■菅官房長官の“懐刀”福田補佐官は水メジャーとの癒着が発覚で辞任か

　にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

　日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

　実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

　また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。

　実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している

「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」

　つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）

■映画『Flow: For Love of Water』が告発する“水メジャー”の実態

　いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

　映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

　言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

　全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。

　しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

（編集部）


































































　

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コメント
1. 2018年12月04日 21:20:14 : p3XDjCDsXc : P6kQ9UuFPjU[195] 報告
かれこれ、10年以上前にとっておいたメモから。

（ドイツに本拠を置く在欧日本人会、「日欧協会」のサイトコンテンツ「時の話題」からの転載だが、件のサイトはリニューアルされて現在、この記事を見ることはできない。また、元記事のあったという「Matrix3000」とは、いつか調べてみたら、ドイツの左派系新聞だったかと思う。ちなみに、記事の書かれた2006年は、日本では「郵政民営化選挙」があった年）

「民営化の罠」

グローバル化
かつて公共企業であった郵便局、鉄道、水道、教育、テレコム（電信電話）、医療、エネルギー供給分野の民営化が「消費者利益のため」と銘打って世界中で進行している。


電力
2005年9月にアメリカで起きた大停電は民営化された電力事業で発生している慢性的事故連鎖の一つに過ぎない。アメリカではその他にも電気料金が絶えず 値上がりし、国民総生産額に占めるサービス部門の割合が70％以上を越え、これは更に増大する傾向にある。この割合はヨーロッパでは「たった」40％に過 ぎないが、国民多数の意図とは無関係に、この割合を増大することが決定されている。

鉄道
多国籍コンツェルンは国民に料金値下げを、市町村には収入増大を約束している。しかし、ヨーロッパの鉄道民営化の例に見られるように、現実はこうした約束 とは逆の事態が進行している。鉄道民営化の結果、幾つかの国で鉄道料金が大幅に値下げされただけでなく、「人的ミス」または「技術的ミス」―収益性を上げ るため安全性をおろそかにしている事態の迂回表現―に起因する死亡事故が増大している。

その最も極端な例が何十もの私鉄に分割された≪Britisch Railway≫で、現在ではイギリスで陸路の旅をすることは中世の危機レベルに逆戻り している。各国での節約措置にもかかわらず、民営化した鉄道に(国有時代を上回る)補助金が投入され、ドイツでは民営化前の10倍にも上るという。しかし、自家用車への回避が可能な鉄道と異なり、国民にとり回避する可能性のない領域へも大型コンツェルンが手を伸ばし、≪製品ライン≫の一部としている。

水道事業
誰もが必要としている水がその例である。
世界銀行がボリビアに「水道事業の民営化」を強要し、アメリカの某建築コンツェルンが1999年ボリビア政府から上水供給の認可を受けた。数週間もしない うちに水道料金が200％上昇。ボリビア第3の都市コチャバンバで反乱が起き、それが全国に波及した。数ヶ月に及ぶ激しい闘争の末、マネージャーは逃げる ように国外に退出。政府は認可を取り消し、コンツェルン側は政府を相手取って、2500万ドルの損害賠償請求裁判を起こした。このコンツェルンは2003 年以降、荒廃したイラクで莫大なぼろ儲けが噂されている企業だが、2年間にわたる秘密交渉の末、国際仲裁裁判所で提訴を取り下げた。

このコンツェルンが水道事業独占の認可を受けていた時期には。貧民街の住人が雨水を容器に集め、飲料、洗濯用に使うことすら禁じられていた。平均的貧困家庭の支払う水道料金は最高、月収の１/３に達した。
数年前に水道事業が民営化され、その後再び国有化に戻り、再び二つの巨大多国籍企業に売り飛ばされたジャカルタでは水道料金が絶えず上昇し、2003年4 月には１立方米あたりの価格が49セントとなった（40％値上げ）。国民大多数の1日平均所得が2ドル以下の国の話である。しかも、「民営化ウォーター」 の味はひどく、金のある人は瓶詰めの水を買っている始末である。こうした例には全くお構いなく、EUは2003年の「国際淡水年」にあたり、水道事業民営 化を最後通牒の形で加盟国に要求している。

民営化された鉄道の破局的状態が、大きな事故を引き起こし、かなり頻繁にマスコミをにぎわしているのに反し、民営化された飲料水供給及び下水事業の状況も同様にひどいものであることはあまり知られていない。
少しでも通常を上回る降水量があると、ロンドンの下水システムが機能しなくなり、浄化されぬまま下水がテームズ川に流れ込む。こうした汚水処理されぬまま 下水の水量は2004年には5740万立米に達した。ロンドンでは給水施設から家庭に水が届くまでに１/３の水が水道管の水漏れにより失われている。
オリンピック期間中に排出物や死んだ魚がテームズ川を浮遊する可能性があることが、2012年のオリンピック候補都市ロンドンの失点項目となっていたことはあまり知られていない。

このような状況になった理由は明瞭である：1989年サーチャー首相が水道事業の私有化を実施した結果、10社の私企業が水道事業を独占した。これは私企 業には大きな成果をもたらしたが、顧客には料金の大幅値上げしかもたらさなかった。値上げ分は供給網の整備に使われるということであったが実際には配当、 マネージャー報酬の上昇、海外進出費用となった。このため既に1994年に≪Daily　Mail≫紙は、「巨大な飲料水略奪」の進行を報じている。

グローバル化批判者の見解では、業界トップの企業が環境汚染裁判で２ダースを超える有罪判決を受け、合計70万￡の支払いを命ぜられたが、このくらいの罰金は痛くもかゆくもないと言う。こうした状況がアメリカでは桁違いの規模で展開されていることはニューオリンズの例が示している。ここではオフィシャルなメディアも、ポンプ、ダムの整備 が―利益を生まないとの理由で―なおざりにされていた原因は、それらが私企業の施設であったためだと指摘せざるを得ない状態である。

こうした事がドイツでも発生する可能性のあることは、アルプスの村で生じた事態を見れば明確である。

この片田舎の村の泉からはずっと昔から化学添加物の入っていない純粋な水が湧き出ていた。数年前からこの湧き水は地域の飲料水供給網に組み入れられ、住民 はそれを喜んだ。ところが村人たちは「グローバル化、自由化、規制撤廃」の三拍子揃った「現代の進歩」を考えに入れていなかった。このため来るべきものが 到来。利潤に飢えた某国際コンツェルンがこの「金の泉」に襲い掛かり、この多国籍企業の弁護士が村の水道事業の国際入札を要求。もちろん、村人も村役場も 反対したが、国際規制をたてに押し切られ、村人は自分たちの水を自分たちに供給するために入札を行うという馬鹿げた事態となった。

役場側は1立米あたり9ﾕｰﾛという正直な値段を提示。コンツェルン側は5ﾕｰﾛの値段を提示して落札。村人には「EU規制に合格した」化学物質処理済の 水道水を供給し、湧き水は瓶詰めにして中近東に輸出し、１立米あたり5000ﾕｰﾛの純利を得ている。もちろん、泉は契約で確約されたように「行き届いた 整備」を受けている。
また幾つかの私企業は市町村と飲料水供給契約を結ぶ時に「利潤保証」の項目をいれ、驚くことに市町村側がそれをアクセプトしている。すなわち、十分な利益がなければ、納税者が差額を負担している。

1999年、ベルリンの水道事業が部分的に民営化された。設備の整備費用は民営化と同時に50％カットされた。特に整備作業を請け負っていた中小企業が仕 事を失い、その結果①供給網の状態が著しく悪化し、②多数の企業が倒産した。そうした中小企業には10000人が働いていたが、されに1000人以上が失 業の危機にさらされている。それだけでなく、水道料金は15％値上げされた。
ベルリン州（＝市）は部分民営化により17億3000万ﾕｰﾛの収入を得たが、企業閉鎖、失業に伴う長期的な費用については一顧だにされていない。

医療
アメリカの健康保険制度が工業諸国で最も効率の悪いシステムであることはエキスパートのほぼ一致した意見である。保険組合が患者一人あたりに出費する費用が他の諸国に比べずっと高いからだ。システムがうまく機能していない理由の一つが民営化である。

郵便
ドイツでは郵便居（Post)の100％民営化が計画されている。
≪Spiegel　Online≫が2005年5月末に報道した記事によれば、ドイツでは毎日何千通もの手紙、小包が紛失している。その原因は1995年 に実施された民営化で、私企業となったPostが国内、国外の安い下請け会社を使っているためである。時にはピザの配達人が郵便箱を開けることすらある。
トリア市ではPostの下請け企業である運送会社に勤めていた運転者（24歳）とその相棒（52歳）が告訴された。理由はトラック一杯の郵便物を盗んで、金目になりそうなものだけ抜き出し、池に捨てたためである。手紙が何通も水面に浮上してきたため、犯行が発覚した。
また、フランクフルト検察は何千通もの書留便を廃棄したPost下請け会社を告訴した。損害は27万ﾕｰﾛにも及ぶ。下請け会社にによる盗難事件の正確な件数及び損害金額についてPosｔ側は言明を避けている。

________________________________________
要約≪Matrix3000≫2006年3月4日号
はろう2006年3月号より

Falle der Privatisierung Matrix3000
2. 赤かぶ[1864] kNSCqYLU 2018年12月04日 21:29:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[329] 報告
水道法改正案　参院委で可決　野党批判も与党押し切る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000063-mai-pol
毎日新聞 12/4(火) 19:17配信


｛26｝参院厚生労働委員会で水道法改正案が与党などの賛成多数で可決され一礼する根本匠厚生労働相（左）と大口善徳副厚生労働相＝国会内で2018年12月4日午後1時57分、川田雅浩撮影

　老朽化する公共水道事業の経営基盤を強化する水道法改正案が4日、参院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。水道事業の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入について野党から批判が出ていたが、押し切った。与党は5日に参院を通過させ、早ければ6日にも衆院成立を目指す。

　一方、与野党5会派が、運営権の売却に関連して透明性のある民間事業の選定や適切な監視体制の確保を政府に求める付帯決議を提出し、賛成多数で採択された。【原田啓之】
3. 赤かぶ[1865] kNSCqYLU 2018年12月04日 21:30:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[330] 報告








4. 木枯し紋次郎[158] ltiMzYK1luSOn5hZ 2018年12月04日 22:30:12 : 4sQwgrvmvY : e3aGggmMe@k[187] 報告
水道民営化法廃止
移民法廃止
種子法復活
原発ゼロ
安保法制廃止

こんなんでまとまれるンじゃない？
アベ自公を終わらせなきゃね。

5. 2018年12月04日 23:06:24 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4376] 報告
報ステ
権力と戦いました的な
アリバイ放送していました
戦っているというなら
ヴェなんとか社に麻生の親族がいることぐらい知らせろよ💢
6. 赤かぶ[1873] kNSCqYLU 2018年12月04日 23:58:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[338] 報告





7. 赤かぶ[1874] kNSCqYLU 2018年12月05日 00:00:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[339] 報告





8. 2018年12月05日 07:48:42 : SG4e9aRTHs : 4_W1JGEHr1s[1] 報告
フランスの水道水は、この５０年間で水質が悪化し、現在では入浴すると皮膚に痛みを感じるほどだ。
皮膚の弱い日本人には耐えられない。

（現地在住者の話）
9. 2018年12月05日 11:30:06 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[323] 報告
三選したことで2021年までと自分で期限を切ってしまった安倍政権。かえって苦境に立たされてしまった。
国際銀行家、グローバリズム権力は安倍の足元を見ていっぺんに攻め込んできたのだろう。
「改憲したけりゃ我々の言うことを聞け」
10. 2018年12月05日 13:07:40 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1949] 報告
>>9
別に是々非々で拒否すりゃ良い案件で「野党が反対している」って言えば済む案件なんだから、
政府側から引き込んで居ると見た方が自然だと思うけどね。
11. 2018年12月05日 15:25:46 : k4DkMbnPjc : F0GZV2UqIHE[4] 報告
すでに欧州では、二十年以上前から水道が次々に民営化。しかし、料金の大幅値上げや水質の悪化、老朽化した設備の更新も進まないなど、様々な問題が出て、各地で再度の公営化が進んでいる。また、現在、国民が民営化に反対し、闘っている国もある。

一度民営化してしまったものを再び公営化するには買い戻しや相手企業への賠償金などで莫大な費用がかかる。それでも人々は住民投票で自分たちの手に水道を取り戻す道を選んでいる。もちろん、それには相当の理由があるのだ。

一方、企業は毎年、約束された利益が出なければ税金で損失補填。かつ、契約期限内に民営打ち切りとなれば、多額の賠償金が取れる。そして、そもそも、そんな契約になっていたとは、市民はもちろん、地元議会の議員にも知らされていなかったという。あの民主主義が進んだ、人権意識も高いはずの西欧でだ。

こんなリスクの少ない、美味しいビジネスモデルはないと、企業側の人間自身が言い切るほどだ。

以下、フランス、ドイツ、イタリア、ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガルの事例がドキュメンタリー映画となっている。
 
誰のための水道民営化？ ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』日本語版制作
https://youtu.be/xTrRCxO1848
 
NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉がクラウドファウンディングにより日本語版を製作、先月、二度にわたり国会内でも上映された。

（しかし･･･　自民党は確信犯だわな）

参院可決は残念だが、それでも、民営化するしないかの最終的な決定権は、現在水道を管理している各自治体にある。各自、自分たちの暮らす自治体の動向を監視、首長がアホなことしないように、また、地元の地方議員たちを啓蒙し、その危険性を知らしめよう。

あきらめないことだ。

12. 樹里亜[338] jveXooif 2018年12月05日 18:31:27 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[28] 報告

世界中の政治家が売国奴になってしまう理由は、大企業・多国籍企業がカネの力で「政治を買い占める」から。
簡単に言うと献金の山で、自分たちに都合のいい政治をやらせる。

>たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

これでわかるように、水道民営化を進める連中は「死人が出てもかまわない」というほど、極悪だということを肝に銘じたほうがいい。

日本で言うなら麻生太郎や竹中平蔵が、そういう極悪人です。

福島みずほが追及したという、麻生の娘がヴェオリア社の人間と結婚しているという話はどうなった？
大スキャンダルだと思うけど、あまり報道されてないのでは？

今日は朝日新聞を買ってみたけど、水道民営化の記事は全然なかったと思うし、そもそも政権に批判的な記事というものは、ほとんどまったくなかった（一通り読んで、出先で捨ててきた）。
13. 地下爺[3711] km6Jupbq 2018年12月05日 18:37:41 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[140] 報告


　　新聞読む限りでは　民間　→　公営　に　戻っているということだが。。。。


　　どんだけ　日本は　遅れているのだろうか　（政治）

◆画像の引用元◆
麻生太郎の娘・彩子がフランス水道会社幹部と結婚→日本の水資源が外資
に乗っ取られるという陰謀論について

＞まとめ
内閣府のPPP/PFI推進室に、ヴェオリア社の官民連携提案部門所属の人間がいるのだという。

これは、つまりヴェオリア社が日本の水道利権を獲得することがすでに決まっているようなものなのだろう。

水道事業の民営化は麻生太郎氏が2013年から言い出したことなので、少なくとも5年前から進んでいる話。裏で絵を描いたのが竹中平蔵だとすると、おそらく民営化して一般庶民に利益は何もないものと思われる。

その中で「麻生太郎の娘・彩子がヴェオリア・ジェネッツ幹部と結婚している」という噂が出てきたわけだが、これはデマである。いくら麻生太郎でも、ここまであからさまな身内への利益供与はしない。

ではなぜこの噂が自民党陣営から否定されないのか。

仮にもっと噂が広まった段階で否定すれば「変な噂を流された被害者」の立場から、水道事業民営化を正当化する同情票が集まるのでは？という読みがあるのかもしれない。

世の中には、持てる者と持たざる者がいて、この水道事業民営化に関しては「持てる者」たちだけの間で話が進み、リスクやコストは「持たざる者」が背負うという不公平性が本質である。

いずれにせよ、「持たざる者」たちが「水道事業を民営化してくれ」と頼んだわけではない。

ヴェオリア社ありきで進んでいるように見えるこの件は、おそらく生易しい話ではない。日本の政治家が利権や裏金目当てで民営化を目論んでいる…といった単純な構図ではないのだ。

ゆえにいったん民営化してしまったら、再び公営化するのは困難を極めるだろう。
14. 地下爺[3712] km6Jupbq 2018年12月05日 18:47:12 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[141] 報告


　　「湯水の如く使う」と言う言葉が　あるが　水資源に恵まれている


　　　日本　では　そのくらいの贅沢　は　させて欲しい。

　　　水不足の人たちにはごめんなさい　m(_ _)m
15. 樹里亜[343] jveXooif 2018年12月05日 21:30:59 : pdPhaJPOao : k1T8FLyQPXU[33] 報告
>>13 地下爺さん

>その中で「麻生太郎の娘・彩子がヴェオリア・ジェネッツ幹部と結婚している」という噂が出てきたわけだが、これはデマである。いくら麻生太郎でも、ここまであからさまな身内への利益供与はしない。

デマですか。検索しても「ソース不明」などと出ますね。
福島みずほさんが追及したというのは、私の勘違いでした。
でも、ヴェオリア社の担当が内閣府に入り込んでいるというひどさ。

福島みずほ議員、爆弾追及！「内閣府に『水メジャー』ヴェオリア社担当者が入っている！ 公平性がない、立法事実は失われた！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/358.html
16. 2018年12月06日 02:57:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3745] 報告
　　今後絶対に取り切れない三重水素が含まれるであろう日本の水が真に安全かどうかは不明だが、いずれにしても民営化とは民間企業が水道事業を行うということから、利益を挙げるのが民間企業の特徴であるところ、水を売って利益を挙げるということになれば、ある意味水と空気のようなタダで手に入るものを値段を付けて売る、美味しい商売であることは間違い無い。
　　　その美味しい商売に何故自治体首長の承認が要るのかといえば、半官半民にすることにより縮小撤退したような場合に自治体が肩代わりし、あるいは欧州のように再度公営化する際には自治体に高値で引き取らせることが出来るからだろう。
　　　どちらにしても、自治体は水資源を取られた上に、利益が出ないのを承知で買った水源を今度は高値で買い戻す羽目になる、中央官民結託のトリックである。
　　　本来は内閣こそがこうした官民トリックに待ったを掛け、自治体に負担を掛けないように綿密にチェックを入れるべきだが、結局は与党財官の護送船団の巨悪構造は、地方自治体だけが最終的にババを引くように仕掛けられており、国家戦略特区構想の一環である。
　　　国家戦略特区構想は、総理官邸を営業事務所とし、国民が公費を以て建設し時の総理に提供している官邸の、主である総理大臣の権威を看板とした官邸官僚が、自治体の公金を以て民間事業者に商売をさせる斡旋事業というサイドビジネスであり、水道事業法改正と言えば聞こえは良いが体の良い国家戦略特区構想もどきであり、自治体がターゲットとなることは間違い無い。
　　　いずれ再び買い戻す資金を用意せねばならなくなれば、結局は夕張の如く、公共事業関連経費に注ぎ込んだ分福祉予算が枯渇するのが目に見えている。
　　　フランスの水事業者が入っていることで議会に止む無し感が強くなるとすれば、例えば防衛装備品購入に際して米国人ロビイストやシンクタンクメンバーの影が濃く日本人に諦観が芽生えるのと同様、与党と関係官僚があえて外国人の存在を使った喧伝であろう。
　　　浄水作業は必要だが元々タダの物に値段を付けて必要な者に売るほどアコギな事は無いが、これを私企業と結託して公僕がやるから救いが無いのである。
　　　
　　　
　　　
　　
17. 2018年12月06日 08:46:10 : SG4e9aRTHs : 4_W1JGEHr1s[2] 報告
この問題に関し、「日本会議」は何を思っているのだろうか？
これでよいのだろうか？

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