日本国民を欺く９のペテン＝国家の嘘
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2018年12月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』 （祥伝社新書、税込み９０７円） https://amzn.to/2KtGR6k の発売が開始された。 ぜひご高読賜りたい。 アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。 この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。 国民は国家に騙されている。 ��安倍一強�≠ｪ続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。 だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。 鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。 「9のペテン」とは―― １「アベノミクス」の嘘 ２「民営化」の嘘 ３「働き方改革」の嘘 ４「２０２０東京五輪」の嘘 ５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」 ６「平和安全法制」の嘘 ７「刑事司法」の嘘 ８「ＴＰＰプラス」の嘘 ９「消費税で社会保障」の嘘 国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。 安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。 「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。 第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態は惨憺たるものである。 「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。 民営化された企業の利権を民営化される前の公的企業の幹部が食いものにしてきた。 国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。 安倍内閣はＰＦＩ法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を鮮明にした。 「日本が売られる」政策が全開なのである。 「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。 長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。 低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。 この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。 刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。 日本の政治は危機的な状況にある。 何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。 安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。 安倍政治は 原発を推進し 日本を「戦争をする国」に変質させ、 弱肉強食を推進している。 対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、 辺野古に米軍基地を建設している。 これらの施策は、グローバルに活動を広げる巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。 これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。 この政治を刷新しなければならない。 原発を全面廃止し、 集団的自衛権の行使を認めない。 弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。 ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。 そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。 政治の大転換が求められている。

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