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国際連帯税って？
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2018年11月30日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
| NHKに対する信頼というか評価は落ちっぱなしですが… 次のNHKのニュース、どう思いますか？
先ず、本質的な問題を考える前に、日本語の使い方をチェックしたいと思います。 「貧困対策などの財源はＯＤＡ＝政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだ」 この文章、全くおかしでしょう？ ODAが財源である筈がありません。ODAを拡充するための財源が限られていると書くべきところです。また、だからこそこのニュースの後半では、「国の財政状況を考えると、これ以上ＯＤＡを増やすことは極めて難しい」という言い方がなされているのです。 仮に河野大臣が誤った言い方をしたとしても、それを上手に訂正しておくのがメディアの務め。 それはそうとして…国の財政状況を考えるとこれ以上ODAを増やすことは難しいのは国民の誰しもが感じていること。国民の増税を求めながら、他国を今以上に助ける余裕があるのか、と。 そうでしょう？ 財政状況が厳しいだけでなく、潜在成長率が落ちてきており、一人当たりGDPも国際的に低下の一途を辿っている訳ですから、それに合わせてODAを縮小すればそれでいいのに、何故ODAを拡大する必要があるのか、と。 外貨を稼いでいる中国などが、もっとODAの増強をすべきなのです。ひも付きでない形での援助を増やすべきなのです。 中国以外には、石油の収入で国民から税を徴収する必要のない中東などももっとODAを供与すべきなのです。 何故、こんなに政府の借金が多い日本がODAを拡充する必要があるのか、と。 結局、ODAの拡充が、途上国のためというよりも国内の既得権益の利益につながるからそのようなことを言っているだけだと思うのです。 日本の成長が国際的に注目されていた頃、日本の援助は、ひも付きでなくすることを目指していました。日本の企業に受注しなくても援助を受けられる、と。 それが近年では、日本から援助してもらうのだから、日本の企業に発注するのが当たり前という風潮に変わってきています。 それ自体の是非をこころでは論じませんが、しかし、そうなると途上国を支援するためのODAというよりも日本企業を支援するためのODAという性格が濃くなっていることに気が付かないといけません。 つまり、何故納税者はそうした日本の企業を助ける必要があるのか、と。 それから、ODAというのは外務官僚にとって自分たちの存在をひけらかす大事な道具になっているということを忘れてはいけません。つまり、海外の人々が自分たちを大切にする見返りにお金を渡す、と。 外務大臣の外遊だって、お金を沢山出すから大事に扱ってもらえる訳です。 だったら、河野大臣は自分のために国際連帯税を作って金を集めろと言っているのか、と。 ODAの拡充が本当に海外の貧困層を助けるためというのであれば、時間当たり300円とか400円で外国人労働者を働かせるような真似はしない筈でしょう？ ODAの拡充なんて止めてくれ、と思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
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