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消費税還元セールは認めないという政府
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2018年11月29日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
昨日、消費税の増税と実際の価格変動の関係について書きましたが…一般の方には、やっぱり難しいでしょうね? 反応がイマイチです。 でも、皆さんが悪い訳ではない。 そもそのそうした政策を考える政治家、官僚がちゃんと理解しておらず世間を誤解させているのですから。 毎日新聞の記事をご覧ください。
この政府の説明について、貴方はどのように考えるか、それで貴方の経済リテラシーが分かります。 政府は、価格がどうなろうとも消費者が消費税を支払う事実は変わらないと考えているようですが… 貴方はどう思いますか? 例えば、元々100円だった商品に8%の税がかかり108円で売られてるのが、増税となり消費税率が10%に上がったとします。 価格はどうなるのか? 110円と答えた人はブーです。 110円となるとは限りません。 それに政府も、自由な価格設定が認められていることを強調しています。 つまり、8%の消費税がかかって108円で売られている商品に10%の税率がかかるようになっても、その後の経済環境次第で価格がどう変動するかは分からないのです。売れれば高くなるし、売れなければ安くなる、と。 そこで、仮に私が昨日言ったように、消費者が値上げを嫌って買わなくなった状況を考えてみたいと思います。 少しでも価格を上げると、買ってもらえない。 そこで、売る側は108円のままに据え置いた、と。 では、その際の2%の分の消費税は誰が負担しているのか? 108円の商品には10%の消費税がかかっているので、108円÷1.1=98円 つまり、98円の商品に10円分の税金が課せられ、そして消費者がその分対価を支払っているので、消費者の負担は10円。増税分の2円も消費者が支払っていると政府は言うのです。 しかし、それは形式論にしかすぎません。何を基準にするかと言う問題でもあります。 大事なことは増税以前に消費者は8円の消費税を支払って、合計108円でその商品を手に入れることができ、増税後も同じく108円でその商品を手に入れることができるということなのです。 だったら、消費者は増税分の2円を支払っていないことになると何故考えないのか? 売る側からしたら、増税以前には100円を手に入れることができたのに、増税後は98円しか手に入れることができない、と。 だとしたら、増税分を負担しているのは企業ではないのか? つまり、消費税の増税分を企業で負担している、だから、消費税を消費者に還元しているとも言える、と。 ありのままの事実を企業が言うことがいけないと政府は言っているのです。 消費税還元セールは事実と反しているのだ、と。 事実を理解していないのは、政府の役人と政治家だと言っていいと思います。 経済学をまともに勉強したことがあれば、常識みたいなものなのです。 多分経済学をまともに勉強していない官僚がいるということなのでしょうね? 日本政府の経済リテラシーは相当に低そうだ、と思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
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