沖縄新基地

国は不服審査撤回を

参院委で井上議員　県と話し合え

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（写真）質問する井上哲士議員＝20日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は、２０日の参院外交防衛委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、沖縄防衛局が「国民の権利利益救済」を目的とした行政不服審査制度を使って県の埋め立て承認撤回の効力を停止し、工事を再開したことを厳しく批判しました。

　行政不服審査法７条２項では、国の機関が特別な法的地位である「固有の資格」にある場合、同法の適用を除外すると定めています。井上氏は、公有水面埋立法においては、個人は「免許」で、国は「承認」とされていることを指摘。「何が違うのか」とただしました。国土交通省の林俊行水管理・国土保全局次長は「法令違反を犯した場合、都道府県知事による免許取り消しや原状回復命令を行う規定は、埋め立ての承認には準用されていない。国が埋め立てを行う場合にはあえて適用する必要がないからだ」と答えました。

　井上氏は「国は、一般私人が決して立ちえない立場、『固有の資格』を与えられている」と指摘。国が「固有の資格」にありながら「『私人』になりすまして、行政不服審査法を使って申し立てを行うのは７条２項に反する」と主張しました。

　さらに、井上氏は、工事にかかわって防衛省と国交省は一体不可分であり、行政不服審査法１条が定めた「公正な手続き」ともいえないと指摘。「違法な不服審査は取り下げ、工事は中止し、沖縄県民の民意と真剣に向き合って県と協議するべきだ」と強調しました。

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2018年11月21日(水)

辺野古新基地賛否問う県民投票

議論深化へシンポ　２５日

来月、実施反対派と面談も

「会」が会見

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（写真）シンポジウムをアピールする「『辺野古』県民投票の会」の元山代表（中央）ら＝20日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を求めて活動する市民団体「『辺野古』県民投票の会」は２０日、県庁で記者会見し、２５日に那覇市で「『辺野古』県民投票のこれまでとこれから　県議会における議論と展望」と題するシンポジウムを行うことを明らかにしました。

　同会の元山仁士郎代表は記者会見で、県民投票の実施に反対している石垣市議らと１２月５日に面談することも明らかにしました。

　シンポの趣旨について元山代表は「（県民投票で）県民一人一人が意思表示できるよう、議論を深める場としたい。第１回は県議に県議会での議論をぜひご披露いただきたい」と述べました。シンポには、県議会県政与党会派と日本維新の会から各１人がパネリストとして参加。日本共産党は、渡久地修党県議団長が登壇します。

　自民党と公明党はシンポの欠席を会に伝えてきました。元山代表は「（出席の）要請を続けていきたい。必要があれば、各政党と対話の場を設けたい」と語りました。

　石垣市議らとの面談は、市議側は平良秀之議長が出席し、マスコミに公開することも了承。他の議員の参加も調整中です。

　元山代表は「私たちは（県民投票）条例制定を請求した責任として、全市町村で県民投票が実施できるよう努力していきたい。投票事務の実施を保留する市に住む人たちも『投票できなくなるかもしれない』と声を上げていただければ」と呼びかけました。

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