外国人奴隷輸入法は、それは糾弾するべき、別の問題です
吸血寄生虫カルロスゴーンが２０年も日本人の血を吸い続けてきた　それが放置されて
きたとは！！！
日本がよくなる兆しです　次はあのピンハネ屋、、自称経済学者政商売国奴です　パソナ解体です
あいつが絶命しない限り、日本の閉塞状況は終わりません

愚民は誰か、鏡をじっくり見てよくよく考えてみることだ

https://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/d91e29a9088a6a03d70f649bb56aa957

仏政府、ルノー株買い増し、フロランジュ法適用？仏政府、議決権を2倍にする
2015年04月22日 16時15分56秒 | thinklive

仏政府は、「フロランジュ法」を適用するために、ルノーの株を買い増して、適用したくない経営陣に対抗するそうです。この法律が適用されると、株式を２年以上持つ株主に２倍の議決権を与えるため、仏政府の支配力がさらに強まります。なぜ仏政府はルノーの支配力を強めるのでしょうか。仏政府のルノー株持ち分は、15.01％。後、10％超買い増せば、議決権が過半数となる、この法律の適用除外には株主が1株1議決権を維持すると決議しなければならない、ルノーの今期総会には、この決議案が提案されている、政府声明は「長期的な資本主義を根付かせるタメ」、実質は、フランスロスチャイルドの圧倒的支配力を背景？

＊現在のオランド政権は社会党だが、サルコジ前大頭領の保守派とホトンド政策内容は同じのようにボクは感じル、

仏政府はゴーン体制に反対？仏政府は国家権力を強化する方向に動いている、フロランジュ法は鉄鋼大手のミタルが仏北東部のフロランジュの製鉄所閉鎖を阻止するために導入された、雇用を守るタメが理由、

仏は電力公社、アレバ、タレス、サフラン、エールフランスKLなど、支配下企業が多い、メダタナイが、軍事国家、仏産業は不振だが、世界32ヶ国に出兵、治安、民主主義防衛など、理由はさまざまだが、アラブの春革命の内容は、フランスの軍事力である、

＊日本の民営化？特別法人など民営化する一方で、准国営企業も増やしている、政投銀などその典型、

日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹
@RothschildBoJ

Replying to @RothschildBoJ
ほら、勢力図が変わる。 逮捕される前の日産ルノー会長カルロス・ゴーン氏「IT企業の力は必要だが、車は我々がコントロールする」 pic.twitter.com/QEAgQkzzt4

＞○米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “Ｍｙ Ｎａｍｅ ｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14
https://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63978332.html

　東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」�@が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。

　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

　現在日本が保有する対外純資産�Aは２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

　復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆３０００億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやＣＤＳの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

　排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

　この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
�@１９４７年、日本自由党の世耕弘一が日銀での10兆円規模（現在価値）と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、ＧＨＱがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄（ロッキード事件）、竹下登（リクルート事件）、金丸信（佐川急使献金）、中村喜四郎（ゼネコン汚職）、鈴木宗男（斡旋収賄）、橋本龍太郎（日歯連贈賄事件）、小沢一郎（西松不正献金事件）など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より
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東京地検特捜部は、国民の税金によって賄われています。しかしその役割は米国の利益のための暴力装置であり、国民の福利厚生や利益拡充を求める政治家や学者に対して刃が向けられるのです。つまるところ日本は、民主主義と法治主義を偽装した暴力支配国家なのであり、起訴・不起訴は裁量権と称する恣意的判断によって行われているのです。東京地検特捜部は日本政府に寄生する巨大な悪性腫瘍の1つと言えます。なお、安倍内閣の内閣官房副長官であり、メディア対策を担当していると目される世耕弘成（せこう ひろしげ）は、上記　世耕弘一の孫に当たります。

鳩山由紀夫氏「つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです」

この発言通り、「日米合同委員会」によって日本の憲法は踏みにじられ、法は利権集団のために改悪され続けています。東京高裁を始めとした各高等裁判所で「不正選挙」を訴える裁判が数多く提訴され、審理も無く却下されています。国民の権利である国政選挙さえも公正さが担保されておらず、「開票と同時に利権集団のための議員が数多く当選する」という茶番が繰り返されているのです。
________________________________________________引用終わり

敗戦以降、東京地検特捜部は、人殺し軍産・ＣＩＡの配下であると言われてきた。
注目すべきは、そんな特捜部の実権を現在は誰が握っているのか、ということである。

小沢一郎冤罪事件の時には、電通仕込みの「えっさっさ」の煽りとともに３秘書が逮捕された。しかし、その後、捜査報告書の偽造などで最高裁事務総局の悪事が露呈した。捏造・妄想による有罪判決は、特捜部の中の創価部隊の関与が噂された。一方で、今なお賄賂鷲づかみの甘利や下村闇献金など、安倍政権内の日本会議に属する議員らの犯罪が事件化されることはない。

しかし特捜部によるゴーン逮捕には、米国・ＣＩＡ・日米合同委員会・最高裁事務総局の合意がなければできないだろう。まさか、悪の特捜部が正義に目覚めたなど、誰も思ってはいない。パナマってる企業も脱税も数えきれないほどあるだろう。

現在の報道を見る限り、電通が得意とする「えっさっさ」も感じられない。この件がどのような推移となるのか、次に誰が立件・逮捕されるのか、安倍総理を始めとした自公政治家の動き、経済界の動きを見れば、特捜部を動かしているのが誰なのか、そして今回の逮捕劇の真意を推し量ることができるかもしれない。

いずれにせよ、安部自公というカルト統一・カルト創価の朝鮮系犯罪集団から権力を奪還するためには、何としてでも政権交代を成し遂げなければならないということだわな。

＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である重複コメントリンク認定

＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html

＞李明博の負の遺産：「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る！？
2017年 10月 20日 https://quasimoto2.exblog.jp/237901097/

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つまり工員の賃金を半分にして、ゴーンの報酬と
していた張本人の逮捕だよ。

メディアは、この視点を忘れてはいないだろう。
後追い報道は、必ずここを連結するよ！。

ゴーン氏逮捕にスピン的な意味もあるでしょうが、
二義的なものだと思います。

大きな政治的陰謀は複数の目標を持つのが普通ですから。

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害（リテラ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/794.html

こっちは、完全にアベ友案件。ゴーンの逮捕は喜ばしいが、政権への打撃が大きいこちらを騒いで欲しい。

　逮捕しても、検察は起訴にまでまだ行っていないからね。

　ゴーン絡みで、メディアを騒がす“ネタ”はまだ幾つか残っている。国会の論戦を見ながら、時に応じて、状況に応じて、安倍様の検察は少しづつ出していくのかな。
　安倍様がピンチになったら、読売ネタの「ナベツネ死去」もまだ残っているし…。

　「ナベツネ死去」が事実でないのなら、実名でネットに流したあのジャーナリストに対し、名誉棄損で読売は何らかのアクションを起こしていいはず。
　でも、起こさない。起こしていない。

　ということは…。でしょう？

　やるべき巨悪は　公文書改ざん　公金横領の　佐川　迫田　安倍だろう

　役立たずの　地検　評価はゼロ

諸行無常の鐘の音じゃなかった。諸行無常の金の音だった。

糞馬鹿らしいのは日産の社員と家族だろう。あんた達の給料が猫ばば
されていた事がどんどん解明されていくに違いない。

最早日本人の命はまるごと欧米列強と経団連の草刈り場だ。
見よ、派遣労働者の群れを。
見よ、高プロの認可プロセスを。そしてそれに賛同した国民民主党国会議員
　　　の群れを
見よ、ＴＰＰに邁進する自民党・公明党の・維新の国会議員の群れを
見よ、喜び勇んで集団的自衛権の名の下に若い自衛官の命をささげようと
　　　する自民党・公明党・維新の国会議員の群れを
　　　（代理戦争の下働きで、本人には死んで勲章がもらえるかも）
見よ、正月の年賀状切手にあるミッキーマウスと、突然流行だしたアメリカ
　　　お化けパレード（ハーロウイン騒動）を。
見よ、紅白歌合戦に出る「ＵＳＡ」の馬鹿馬鹿しさを
見よ、国民の承認も環境アセスメントも経ないで勝手に作られた原発の大爆発
　　　を。
見よ、福島や周辺で爆発的に激増している、小児甲状腺癌や心筋梗塞・脳卒中
　　　てんかん用突然死・糖尿病・膀胱炎・皮膚炎・出産異常の群れを。
見よ、相撲取りや歌舞伎役者などどんどん死んでいく。
　　　火葬場は引きも切らない大盛況とか。
　　　人口の急落は第二次世界大戦で死んだ日本人の数に近づきそうだ。
見よ、「人生１００年時代だ」とほざいてる。平均寿命はどんどん縮まり、
　　　２０年経ったら５０歳に近づくだろう。

日産のゴーン告発のように、どんどんこの国の実態は明らかになるだろう。
「修業無常の金の音」は、その内部告発・リークの本番の始まる号砲だ。
財務省だけじゃない、出鱈目国家のありとあらゆる虚偽が露呈し出すに違い
ない。共犯者は告発され罰せられる方について行くか、国民を守る方に改め
るか、二つにひとつだ。

絶対反対！！！

どんな番組がゴーンゴーン騒いでるか見てみればいい。

安倍政権と検察はなれ合いのようだ
三権分立の出来ない日本の忖度社会！

　　　　小泉も飯島の入知恵でスピン大作戦だった。

　妾の首を絞めて死んじゃって、身重の嫁はそれを週刊誌や国会での野党の追及で知り、
　自分も営みの時に死ぬほど首を絞められていていつか殺されるとおびえていたので、
　夜逃げした後に、各ＴＶ局に顔出しで「私も殺されそうだった、次は自分と思い、逃
　げ出してきた、離婚です・・・」と証言するも、

　個人情報保護法案成立と、拉致被害者帰国フィーバー・スピンで煙に巻いてしまった。

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　もしかしたら、２ｃｈサツキは問題を提起して炎上するために起用したんだべ。
　だから、今年中に外人輸入法案を通したら、くびにする予定なんだろう。
　こっちがスピンの本命だったりしてね〜〜〜

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＞ゆう エッグプラント様　byシニカル
＞まさか、日産だけでなくルノーもろとも株価を下げ、そこにフランス政府からの出資やロスチャ・パリ家の資金を注ぎ込んで、日産を強奪する作戦とか。。。

御懸念に同意です。真の狙いは日産や三菱のＥＶ関係の技術、情報、開発･生産拠点であり、それらをより自由にコントロールしたいのだと考えられます。欧州は、ＥＵを核にして完全ＥＶ化(ガソリン車の締め出し)を謀るようですし、中国も追従するからです。私個人としてはトランプさんやプーチンさんの活躍で、ガソリン車は将来も生き残るはずとみていますが。

正常化by大阪を愛する…

東京地検,警視庁,最高裁等はCIAが支配していたと思います。今回の逮捕案件で東京地検がグローバリストを追い込んだと言う事は、CIA自体が正常化した証左と考察できます。まさにトランプ革命です。

一説byアイス

カルロス・ゴーンは、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて経営統合して完全にルノー化しようとしていたため、米トランプ政権に危険視され、米CIAと直結している東京地検特捜部の捜査対象にされたものと見られる。https://t.co/LQPTxXRJhG

外国人技能実習生は、朝8時〜深夜0時までの過酷な労働時間が明らかに。経団連が旗降り役となって、来年4月施行を目指しています。