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| 働き方、移民法…詐欺師政権が目論むサラリーマン地獄社会 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241978 2018/11/19 日刊ゲンダイ 文字起こし  野党欠席で審議はストップ（１６日の衆院法務委）／（Ｃ）共同通信社 またしても「捏造」発覚だ。今国会最大の焦点である外国人労働者受け入れ拡大の“移民法案”。その重要データのひとつ、失踪外国人技能実習生への聞き取り調査に重大な虚偽が見つかった。 ７日の参院予算委で山下貴司法相は「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁していたが、実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」。山下の答弁は数値を２０％水増ししただけでなく、質問項目まで言い換えていた。 法務省の「単なる集計ミス」という言い分を信じてはいけない。「より高い賃金を求めて」との表現からイメージされるのは、今の生活に満足ながらも、より良い待遇ならそこで働ければという程度の認識だ。このインチキデータに基づき、法務省は失踪者の大半は「実習意欲が低い」と解釈し、失踪した側に非があるものとして説明してきた。 ところが、昨年に強制送還の手続きが取られた実習生ら２８７０人への質問項目に「より高い賃金を求めて」はなかった。実際は「低賃金」で、法令違反に当たる「契約賃金以下」が１４４人、「最低賃金以下」が２２人いた。ほかにも実際の調査結果は「指導が厳しい」が５．４％から１２．６％に、「暴力を受けた」が３．０％から４．９％に増えている。 つまり、実態は従来の説明とは雲泥の差があり、失踪の背景に「この賃金では暮らせない」「出国時の借金を返せない」という切実さが浮かんでくる。事実、暴力を振るわれた失踪者の数を法務省は６割以上も差し引いていたのだ。法案成立を急ぐため、受け入れ企業の悪質さを隠蔽し、実態をねじ曲げた改ざん、捏造とみるのが妥当だ。 ■頻発する捏造は意図的で構造的な犯罪行為だ 同じことは今年、安倍政権が数の力で押し切った「働き方改革」の法案審議でも起きた。厚労省が裁量労働制を巡るデータを捏造。安倍首相に国会答弁で「裁量労働制の方が一般労働者より残業時間が少ない」と嘘八百を言わしめたものだ。 「隠す、ごまかす、嘘をつくが安倍政権の特徴で、議会軽視の改ざん、捏造は朝飯前の感覚です。官邸に人事権を握られ、常に官邸の顔色だけをうかがうヒラメ官僚たちも、新制度導入ありきで突っ走る。しかも“移民法”は『来年４月施行』とお尻を切られているから、なおさらです。捏造常習は意図的で構造的な犯罪行為。起こるべくして起きた確信犯なのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学） それにしても、過労死法も移民法案もデータを捏造してまで、なぜ成立を急ぐのか。実はこの２つの悪法はワンセット。施行時期も来年４月１日とピタリと重なる。同じタイミングで実行に移すことに意義がある、と安倍政権が考えている証拠だ。この政権が目指しているのはズバリ、安い労働力を求める大企業の利益のため、労働者の権利を切り捨てる「低賃金社会」の実現である。  ウハウハ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「二度と働き過ぎで命を落とす人が出ないよう、決意を持って働き方を改革する」――。自称「働き方改革」の必要性を説明するのに安倍が持ち出したのは、電通の女性社員の過労自殺だったが、実態はまごうことなき過労死促進法だ。 データ捏造で裁量労働制の拡大こそ諦めたが、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を盛り込み、労働時間の規制を粉砕。健康診断さえ受けさせれば、月初めに４日間だけ休ませ、あとは２４日間連続で、２４時間働かせても合法になる。なるほど、統計上の過労死の数が減れば、安倍の“公約”も嘘ではない。 高プロの対象者は「年収１０７５万円以上で、専門分野の人限定」と勘違いしている人も多いが、完全な誤解だ。条文に「年収１０７５万円」とは書かれていない。実際の線引きは「基準平均給与」の３倍に色をつけた程度で、この金額は政府がいくらでも好き勝手に決められる。 しかも、基準給与は実際にもらう額ではなく、「もらえる見込み額」を意味する。年１２００万円で高プロ契約しても、仕事が半分しかできなければ、会社側が給与を半減しても、おとがめなし。高プロ社員は労働基準法の適用外で、泣き寝入りするしかない。その理由を、産業競争力会議の竹中平蔵議員はこう言い放っていた。 「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に、残業代という補助金を出すのは、一般論としておかしい」 その上、まだ対象職種も未決定だ。厚労省が「政令」として定めるため、国会議員ですらノータッチ。１９８６年導入の労働者派遣法の対象がどんどん拡大され、９９年には全職種ＯＫとなったのを忘れてはいけない。 ■常に美辞麗句で覆い隠す不都合な真実 この先、高プロの対象が広がれば、勤務時間などお構いなしに低賃金でコキ使われる労働者は増える。そこに追い打ちをかけるのが、移民法案だ。日本人より安く雇える外国人労働者が増えるほど「雇用の奪い合い」と「価格破壊」が起き、賃金は低い方へと雪崩を打つ。将来的には７０歳定年制と年金受給開始年齢の引き上げも重なり、サラリーマンは死ぬまで働かされて、低賃金に喘ぐハメになるのだ。 サラリーマンを地獄に落とす外国人労働者拡大の正当化に、安倍が持ち出したのは「女性が輝く社会」だ。２０１４年１月の世界経済フォーラムで、「多くの女性が市場の主人公となるためには、多様な労働環境と、家事の補助、あるいはお年寄りの介護などの分野に外国人のサポートが必要です」と言っていた。 前出の五十嵐仁氏は「聞き心地のいい言葉で不都合な真実を覆い隠すのも、この政権の常套手段です」とこう続けた。 「まず外国人労働者拡大の前に、介護や建設、飲食などキツイ仕事の『労働環境の改善』や『最低賃金の引き上げ』を図るべきです。それなのに、安倍政権は『人手不足』に問題をすり替え、キツイ仕事の低賃金は放置したまま。これでは労働条件は上がらず、外国人労働者との価格競争の激化は必至です」 労働者に恩恵、特典があるかのような安倍の物言いは、すべてペテンと疑った方がいい。 ■労働者迫害の言い出しっぺは左うちわ そして絶対に許してはいけないのが、２つの悪法とも前出の竹中平蔵が旗振り役を務めていることだ。１５年に悪名高い国家戦略特区で、外国人労働者の家事代行サービスを解禁。すると、真っ先に政府のあっせん事業を受注したのは、竹中が代表取締役会長を務める人材派遣パソナグループの子会社だった。 パソナのグローバル人材事業部はアジア１０カ国２２拠点で外国人向け就職相談デスクを展開。就職への不安解消や具体的なステップを教えている。竹中が毎回出席する特区諮問会議で“移民解禁”をあおるほど、率いる会社は大忙しだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。 「私は竹中氏ほど、人間を労働力としてしか見なさない冷酷な人物を知りません。規制を壊し労働者を苦しませ、自分が作ったルールで拡大する外国人あっせんの“ピンハネ”で儲けるとは、まさに悪魔的構図です。経済オンチの安倍政権は彼の言いなりですが、外国人労働者との雇用競争が過熱すれば、欧米のような排外主義の台頭を許しかねません。ただ、排外主義の傾向が『強い』と答えた人は自民党支持が最も高く、非正規労働のアンダークラスが最も多いという調査結果もある。格差拡大と社会の分断化が支持を増やす狙いだとしたら、この政権はそれこそ悪魔です」 来年はサラリーマンにとって地獄元年。改元フィーバーに浮かれている場合ではない。
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