外国人就労拡大で、未だ特定労働者の中身も言えないのに総数だけは言える魔訶不思議。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_13.html

安倍政権になって、全てが出鱈目な法案になってきた。働き改革の高度プロフェッショナル法案も、その実態データはサンプル数も少なく、実態と全くかけ離れたものであった。厚生省の官僚もここまで質が落ちたかと思われるものであった。官僚の質が時代によって大きく劣化するとは思われないので、この法案も安倍官邸サイドから法案提出ありきで証拠作りに、拙速に準備させたものなのであろう。

今回の外国人就労拡大で政府は５年間で約３５万人以上の労働者を受け入れると報告している。首相は、「特段の技術、技能、知識、経験を必要としない労働に従事する外国人の受け入れは考えていない」と答弁し、特定の技術をもった労働者としている。この労働者は「特定１号」に当たるが、参院法務委員会で、この特定１号の労働の定義（水準）を明らかにしなかったという。

質問に立った立憲の小川議員が、特定１号の技能定義（水準）も答えられなくて、どうして総量だけは明示出来るのかと、極めて真っ当な質問を行った。法案の如何にも拙速で中身の無いものであるを早くも露呈した。

これも、経済界からの要望によるプロフェッショナル法案成立ありきの無責任法案である。そこには、日本がこうあらねばならないとの自分の理念、考えなど微塵もない。自民が嘘まみれにまみれていれば、それを支える官僚も嘘まみれになる。

「特定１号」技能水準示せず　外国人就労拡大で法務省
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111602000141.html
2018年11月16日 朝刊

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十五日の参院法務委員会で、新設する在留資格「特定技能１号」の取得に必要な技能の水準を明示しなかった。同省は受け入れが五年間で最大三十四万五千人超に上るとした試算を示しており、質問した立憲民主党の小川敏夫氏は「対象者の技能の中身が決まっていないのに、なぜ人数を算定できるのか」と疑問視した。　（坂田奈央）
　

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