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出入国管理法の拙速強行採決で、日本の労働環境、社会構造が壊れる。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_10.html
出入国管理法改正案の見切り発車で、法案提出だけが知らされていた。しかし、最も重要な具体的な職種や人数の内容が、おぼろげながら洩れてきた。日本の労働環境がガラリと変わる、これだけ重要な法案について、審議の中核情報が後から提供されるのは異例である。如何にも拙速な法案提出である。
政府は、トータル最大３４万人程度を見込んでいる。その中で介護職が6万人と最も多い。1年間最大約5万人を見込んでいる。外食業が４万１０００〜５万３０００人、建設業が３万〜４万人−と伝えられている。介護職、建設業は、特殊技能が必要かもしれないが、外食業にどれだけの特殊技術が必要かわからない。
上記の職種も、給料が今の日本の中で労働に見合う水準なら、人手不足にはならない。それが、不足というから、給与水準が低い職種の労働不足をカバーするためという目的は明らかである。
要するに、給与水準を抑えての導入である。この中には、リソナの竹中平蔵が喜ぶ派遣形態も含むという。また派遣会社を喜ばす制度になる。
現在、日本に来た労働者の内４７００人近くが、労働先から行方をくらましている。その理由が労働内容、条件が過酷で当初の話と違う、給料が約束と違うなどという。
今後トータルで30万人以上を入管させると、失踪者が何倍も増えるかわからない。入管管理法、住民票でも補足されない、潜伏する人たちが、日本国内に増えてくる。これこそが、移民問題である。
当然、現在の日本人の労働環境、社会治安、自治体の社会保障にも影響することは、ド素人でもその問題点の大きさがわかる。自公は臨時会期中に法案成立を強行採決するつもりである。安倍政権の強権により、日本が壊れていく。
政府、介護最大６万人など３４万人の外国人労働者受け入れ方針を提示
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e4%bb%8b%e8%ad%b7%e6%9c%80%e5%a4%a7%ef%bc%96%e4%b8%87%e4%ba%ba%e3%81%aa%e3%81%a9%ef%bc%93%ef%bc%94%e4%b8%87%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%8a%b4%e5%83%8d%e8%80%85%e5%8f%97%e3%81%91%e5%85%a5%e3%82%8c%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%82%92%e6%8f%90%e7%a4%ba/ar-BBPGld7#page=2
政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人材の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、今後５年間で人材不足が深刻な１４業種で、合計で最大約３４万５０００人の外国人労働者を受け入れる方針を示した。平成３１年度の１年間は約５８万６０００人の労働者不足に対し、最大約４万７０００人の受け入れを見込んでいる。
政府は介護業や農業、漁業、飲食料製造業など１４業種で受け入れ規模の見込み数を検討した。その結果、３１年度から５年間は合計で約１４５万５０００人の労働者が不足し、約２６万２０００〜３４万５０００人の受け入れを想定。３１年度の１年間では約３万３０００〜４万７０００人を受け入れるとしている。
業種別では、今後５年間の累計で最も受け入れ規模が大きいのは介護業で、５万〜６万人を受け入れる方針。次いで外食業が４万１０００〜５万３０００人、建設業が３万〜４万人−などと続いた。
一方、来年度の１年間では農業の受け入れ規模が大きく、３６００〜７３００人。ビルクリーニング業が２０００〜７０００人、飲食料品製造業が５２００〜６８００人、建設業が５０００〜６０００人−などとなっている。
改正案は１３日、衆院本会議で審議入りした。与党は衆院法務委で提案理由説明と質疑を行い、今国会で成立させる方針だ。これに対し、立憲民主党など野党６党派は、成立を阻止する方針で一致している。
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