辺野古新基地断念、普天間の運用停止

日米地位協定の抜本改定を

党沖縄県議団が政府に要請

　日本共産党沖縄県議団は１４日、国会内で防衛、外務、国土交通各省への要請を行い「辺野古新基地建設を断念し、日米地位協定の抜本改定等を求める要請書」を手渡しました。

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（写真）要請する党沖縄県議団と（正面右から３人目）仁比、（その左）赤嶺両議員＝14日、衆院第１議員会館

赤嶺議員と仁比議員同席

　要請書は、辺野古新基地建設の断念▽新基地建設に関わる埋め立て承認「撤回」の執行停止の取り消し▽沖縄防衛局の行政不服審査請求の却下▽米軍普天間基地の即時運用停止▽日米地位協定の抜本改定―を求めています。

　渡久地修県議団長は、県知事選で、新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利し、県議会が全会一致で米軍普天間基地の運用停止と日米地位協定の抜本改定を求める決議をあげていることを指摘して、「（政府は）県知事選の結果も、県議会での全会一致の決議も無視している。県民の民意を真摯（しんし）に受け止めているかどうかが問われている」と迫りました。

　瀬長美佐雄県議は、外務省の担当者が地位協定を「適切に運用している」と発言したことに対し、「『適切な運用』と言うが、米軍機（ＦＡ１８戦闘攻撃機）がまた落ちた。“米軍機が飛ばないことこそが命と安全を守る”というのが県議会の立場だ」と主張しました。

　要請には、このほかに西銘純恵、比嘉瑞己、玉城武光各県議が参加し、赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員が同席しました。

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