ポッチ
https://www.reddit.com/r/KAEUTA/comments/6091g2/

放送法　第一章第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送法第一章四条の二と三で、野党は訴えることが出来ますけど。
それにテレビ報道なので、バッチリ映像証拠も残っていますけど。
野党が訴えれば偏向報道は止まって視聴者は事実を知って騙されなくなり、洗脳も解けますけど。

今まで何してたん？野党は。。。ただのサンドバックやってたんか？
そういえば、野党の議員の中に弁護士資格を持っている奴、何人もいるじゃん。
そいつら無能？
そいつら案山子？
そいつらドＭ？
そいつら肩書だけ？
そもそもメディアと戦う姿勢さえ見せない野党に政権が獲れるわけが無いだろ。普通。

自民党の安倍、麻生、甘利、下村、和田、青山、杉田、片山、そうそうたるアホ議員たちでさえ、メディアに抗議しているぞ。自分が悪いにもかかわらず。

安倍政権がメディアを押さえつけている？全然違うわ！
ただ単に野党が、やられっぱなしで、全く抗議をしなかっただけの仕事放棄だよ。
自民党は文句言ってくる。
野党は文句言ってこない。
だったらメディアの攻撃対象は野党になるのに決まっているだろ。こんなのただの常識。

宣伝屋とは火炎瓶のことではありません。
宣伝屋を退治すれば、火炎瓶は一発で倒れます。
宣伝屋は、火炎瓶夫妻のディフェンスです。
火炎瓶夫妻と宣伝屋の関係は、それはそれは想像以上に濃密です。
連携しておけば双方に莫大な利があるからです。
火炎瓶にとって都合の悪い世論が国民の間に蔓延らないように、宣伝屋を介して、メディアコントロールをしているわけです。
モリカケレイプスパ全て、ガス抜き程度に抑制された報道しかされていません。
それどころか、都合が悪くなると、スピン報道まで織り交ぜながら、世露操作をしています。
メディアは、広告が貰えないと、企業活動が成立しません。
ですから、例えば権力者の政治の私物化と言う不合理矛盾を見つけても、宣伝屋が示す許容範囲内でガス抜き程度の報道しかできなく、結果的には言いなりになって、火炎瓶を叩けないのです。
逆に、民主党政権の時は、メディア（NHKも含めて）はこれでもかと言わんばかりに民主党のネガティブキャンペーンを展開しまくりました。
これは、宣伝屋のお許しがあったと言うよりも後押しがあったということです。
こんな腐敗しきったメディアのスタンスでは、民主政治は成立しません。
はっきり言えば、宣伝屋が我々国民の政治にちょっかいを出して、主権を奪っていると言うことです。
また、巷では自称公共放送として受信料を徴収しているNHKも宣伝屋に乗っ取られているという見方が支配的です。
広く国民に知られるとこれはまずいとロンダリングの意図もあったのでしょうか、今はNHKエンタープライズに吸収合併されてしまった“総合ビジョン”と言う会社が、だれによってどのようにしてつくられたのかを見ていくと一目瞭然です。
そんなわけで、宣伝屋は、民のメディアに対しては広告を餌に、やりたい放題牛耳っています。
また、宣伝屋は、NHKに対しては乗っ取り、上層部に宣伝屋出身者が入り込んで、やりたい放題牛耳っていると思います。

CNNは別に好きじゃないけど、Jim　Acostaさん、好きだよ。
いい悪いではなく、記者としての本分を忘れてないよ。プライドがある。

日本人はもう、自滅した方がいいかも知れないね？

勿論、日刊ゲンダイもそんなマスゴミの一つだよ。

今になって、自民党が導入した「ゆとり教育」について、小中学校の保護者達がご立腹ですからね。ゆとり世代の先生達がデタラメ教えるので、それを正すのにテスト前は夜中まで勉強を見ていて、寝不足だとか。しかも理科Ｂの先生は、国語の授業時間を削ってきたので伝達能力がなく、まともに教える事ができないので平均点が低く、「 ある生徒の点数と同じです。」と言ったら、生徒が傷ついて、校長（女性）に苦情を言いに言ったところ、校長は理科Bの先生をかばって、生徒の担任と喧嘩になり、理科Bの先生は休職。 理科Bのテストは、丸ごとなくなって、社会に代わったそうです。ある学年の保護者達は、「高校受験があるのに理科Bが無くなって心配。」と話していました。
自民党さん、授業の改善と謝罪できないんですか？自分たちがやってきたこと、責任も取れないんですか？
保護者達は、デタラメ授業の謝罪を要求しています。

教育と教育現場の荒廃・混乱・困難は、日本の政治・政治構造と深く関連しています。美辞麗句を掲げる安倍自公政権が、日本と日本国民のための政治を実現しようとしないことは明らかです。端的に表現すれば、利権と腐敗、売国と棄民の政治を強行しています。そしてメディアは嘘を垂れ流して国民を洗脳し、腐臭を放つ安倍政権の応援団となっています。

政治的な観点からみると大きな事件が２つありました。
１つ目は、２００２年１０月２５日に発生した　石井紘基殺人事件、
２つ目は、２００７年１月１５日の石川知裕衆議院議員逮捕に始まる小沢一郎冤罪事件です。

どうして石井紘基議員が刺殺され、小沢一郎と３秘書の冤罪事件が仕掛けられたのか？　それは、「日本の利権構造・支配構造を維持するためであった」と言うべきでしょう。その利権構造を維持するために、国民は棄民化され、教育は意図的な荒廃をもたらされていると見るべきでしょう。下記を参照ください。
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＞石井　紘基　著＿＿「日本が自滅する日」　より
構造改革のための２５のプログラム 　その 1＿＿官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
https://exp999.wordpress.com/2014/10/25/1-%e6%97%a2%e5%be%97%e6%a8%a9%e7%9b%8a%e3%81%a8%e9%97%98%e3%81%86%e5%9b%bd%e6%b0%91%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%82%92%e3%81%a4%e3%81%8f%e3%82%8b/
1. 既得権益と闘う国民政権をつくる
今日の、わが国に根付いている「官制経済システム」とは、経済に対する政治・行政権力の支配であり、その意味で一種の社会主義体制である。こうした体制においては市場の競争原理は抹殺され、価値の創出は減殺され、資本の拡大再生産機能が失われる。
一定の経済水準に達した社会における社会主義は極めて危険である。それはソ連邦の崩壊 や東欧社会主義諸国の末期において、すでに実証されている。経済は市場と不可分なのだ。今日わが国において市場経済を樹立するには、体制の変革が必須であ る。体制変革とは、すなわち革命である。
わが国の官制経済体制には政官権力の利益と既得権が貫徹している。さまざまな制度や、意識、社会システムがそれを支えている。こうした既得権の集大成を打破するためには、ある程度の社会的混乱は避けられない。社会的混乱は二つの要因から起こる可能性がある。
一つは、既得権益に依拠する勢力とその犠牲になってきた民間企業や勤労者との対立から だ。もう一つは、補助金団体や天下り団体、そのファミリー企業において多数の失職者が出現することからだ。こうした事態に対処し、改革を成功させるために は、民主的で強力なイニシアティブが不可欠である。
＿＿＿　したがって、真の構造改革の断行を可能にするには、
＿＿＿　総選挙において改革のプログラムを明確に問い、政治責任を明示した公約を掲げ、
＿＿＿　四年間の信任を得た、強力で有能な国民政権の樹立が必要になる。
この政権がつくるプログラムは、三年間で国家の基本的モデルチェンジを断行し、変革の成果を得なければならない。そして、遅くとも五年後には経済の快調な走りを実現することに責任をもたなければならない。
小泉内閣は国民の熱狂的な支持を受け、平成十三年の参議院選挙で勝利した。しかし、それは単に、従来の政治に対する幻滅が期待となった人気に基づくもので、構造改革のプログラムを明示して国民に選択を求めたものではない。
小泉氏に真の構造改革を断行する決意があるならば、彼は改めて早急に国民が確信を持てる改革プログラムを提示し、そのための体制を確立すべきである。さもなくば新たな革命的政権にとって替わる必要がある。・・・・以下略　＞

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
　
〇2012年　11月21日　Dear　Slave　III　　経堂　雪乃

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。・・・以下略＞
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加えて、政治的に大きな節目となる選挙がいくつかありました。

２００５小泉郵政解散＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿郵政民営化に始まる新自由主義の推進
２００９民主党政権誕生＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿鳩山・小沢バッシング、菅政権、野田政権
２０１２未来の党大敗・第２次安倍政権誕生＿＿新自由主義の進化、憲法破壊、棄民政策

これらの選挙結果は、国民の投票による結果であるとされています。
しかし、それは偽装に過ぎません。全ては、米国由来の仕組まれた選挙結果なのです。

未来の党が大敗した２０１２総選挙直後、ネット上には多くの不正疑惑が溢れました。そしてメディアは決して報道しませんが、翌年には再開票を求める裁判が激発しましたが、殆どが門前払いされています。つまるところ、この国の民主主義は偽装であり、選挙結果は常に自民党が圧勝となるように改竄されているということです。まさに「スターリン選挙」です。下記を参照ください。

＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
2000年の米国インチキ大統領選挙以降、世界各国で米国主導による不正選挙が行われてきたことが明らかになってきました。チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク・・・。そして日本では何年も前からインチキ選挙が横行し、不正選挙による傀儡政権が政権与党となって悪政を推進しています。また、不正選挙を実施するには、様々な下準備が必要であり、実施されてきました。それらの手口と今までの不正選挙の概略をまとめてみました。・・・

その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について＞

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つまるところ、教育の荒廃を始めとした日本と日本国民の悲惨は、背徳集団が常に権力を握り続けるという欺瞞の民主主義にあると言うべきでしょう。私たち国民は、大手メディアの報ずる高い内閣支持率が偽装であり、選挙結果が改竄されているという現実に気付かなければなりません。

たとえ現政権にあらゆる問題を突きつけても、おざなりの対応しかやらないでしょう。だから自由党の小沢一郎・森ゆう子・山本太郎のように、「国民のための政治を実現しよう」とする政治家と大衆・国民・有権者が一体となり、野党共闘によって不正選挙を乗り越え、政権交代を成し遂げる必要があるのだと考えています。下記を参照ください。

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

＞野党共闘と不正選挙 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
＿＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・
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そういえば、「 移民政策 」は、非正規で賃金が安いので人が集まらなくて、日産自動車は資格のない人に検査させて問題になっていましたし、神戸製鋼も不良品まではいかないにしても部品を不正に使ったのだとかで問題になっていました。日本製の信頼がゆらいだとかで…だから、日本人では、賃金が安く働き手がいないので「移民政策」に力を入れているんだと思います。ただ、外国の方だと日本人のように優れた商品は作れないので、自動車部品メーカーの「タカタ」のように、エアーバックをメキシコの方に作らせて、不良品作って倒産すると思います。因果応報ってやつです。財界の言いなりで、裁量制を導入したりして、人は集まらなくなるので働く人がいなくなれば滅んでくれますよ。

18さん、17ですが、今日本では、自民党政権がやってきた「ゆとり教育」や、19で書いたように、因果応報で自民党や財界が責任を取らされる時がきていると思います。

１８．氏、石井紘基氏の著書、知りませんでした。ジャッジと言う意味でなく、なかなかの明文。

翻って、下らない次元の話で、トランプとＣＮＮのMr.Jim　Acostaの言い争いで、トランプは自分の感情に正直？と言うか、顔色に出る。
Mr.Jim　Acostaの時は指を指しながら、Mr.Jim　Acostaを真っ直ぐ！に見て、吠えるが？！が、たまたま、指された日本人記者に答える時は、よ〜く観察すると、真っ直ぐ見て、答える時間が少なく、最後は憐れむように？顔を横に向けて、声のト〜ンを落すんだよね。
憐れまれてるんだね！搾取国Japanは！搾取する国から。アハハハ自虐笑い？
トランプおじさんはある意味、正直と言えなくもない。

みなさん　ご存知ですか。ほとんど　完了　にちかい。　しゅうだんすとーかーと
いうのは　こくみんのいれかえの　前兆なのです。　えぬだぶるおー　にむけて。

あへ氏はそれをやってるだけです。じぶんだけ　いい子　になって。
日本人は絶滅危惧種　なのです。　　めを　さましてください。　議員のすきゃんだるに　さわいでる　ときでは　ないのです。　日本人にとって。

野党も弱体化してる、とも言えるんじゃないか？