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安倍首相は米軍従属の協定改定狙った祖父を理解しているか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241349
2018/11/10 日刊ゲンダイ
 墓前で手を合わせる安倍首相（Ｃ）共同通信社 漫画「ゴルゴ１３」が連載５０周年を迎えるという。「ゴルゴ１３」は政治の話題も取り上げており、例えば、１９９１年には、日本にコメの輸入自由化を迫る米国の姿を描いた「日・米コメ戦争 虎の尾を踏んだ男たち」を掲載していた。 米国に潰された首相に関心を持つライターが取材に来たので、私は２０１２年に出版した「戦後史の正体」（創元社）を改めて読み返した。 政治家として興味があるのは、やはり、安倍首相の祖父・岸信介である。日米開戦時の商工大臣で、戦犯容疑で巣鴨拘置所に収容された。しかし、間もなく冷戦が始まり、米国は岸信介の利用を考えた。岸自身も「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれば、首を絞められずに（＝死刑にならずに）済むだろうと思った」と書いていて、冷戦が激化すると、岸は巣鴨拘置所を出た。そして米国が岸を支援したため、多くの人は今もなお、岸を「対米追随」の代表的な人物とみなしている。 しかし、岸は全く逆の動きをしている。 まず、彼は「連合国の占領は終わったけれど、これに代わって米軍が日本全土を占領しているような状態だ」という認識を持っていた。 首相になった岸は１９５７年６月２１日に訪米する。共同声明では「陸上部隊の速やかな撤退を含む大幅な削減を行う」と明記された。 米国は日米安保条約（旧）で、「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」ことを目的に日本と交渉。それを文書にまとめたのが「行政協定（今日の地位協定）」である。岸はこの改定をもくろんだ。安保条約を改定し、その後、行政協定を変える手順を考えたのだ。 米国は岸を意のままに操るため育てたのに、岸は米国に牙をむいた。 不思議なことに、池田勇人、河野一郎、三木武夫という実力者たちが岸の構想に反対した。 私は安保闘争の重要な要因は「岸降ろし」だったと思っている。今、集団的自衛権で自衛隊を米国の傭兵にしようとするもくろみが進行する中、実は安保条約には阻止するメカニズムが組み込まれている。改憲で自衛隊を米軍に差し出そうとする安倍首相は、祖父・岸信介を本当に理解しているのだろうか。  孫崎享 外交評論家 １９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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