慰安婦問題も同様だが、約束を韓国に破られた日本が韓国に制裁を加えるに
　しても、理由付けが必要だから、国際司法裁判所提訴は良い方法だろうな。

　徴用工問題が１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」と河野のボンボンが吠えているが（安部のボンボンも吠えている）、９１年の国会答弁で外務省の柳井条約局長は「（韓国のひとの）個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

　さぁ、どっちが正解？　というか、時系列的には普通、後でしゃべっている方が、いまの時点の解釈にはつながるんじゃないのか？

　それにしても、日本企業に対して賠償を命じた判決なのに、これを不服として、該当企業でなく政府がいちゃもんをつけに出ていくんだから、日本も大した国だ。
　過保護というか。
　いや、韓国だから、居丈高になってもいいと考えているんだろうな。

つきそうにない。　どちらに転ぶかわからないが、

国際司法裁判所ではっきり白黒つけたほうが、両国ともすっきりするではないか。

「小林陵が圧勝＝女子は伊藤が連覇−ＮＨＫ杯ジャンプ」
にリンクしていると思う。

マトモに投稿できたことないねぇ…

なぜって、これは本来、韓国の民間人が日本の民間企業を訴えた話だから。

日韓の条約の時に、双方の政府が民間人や民間企業の権利義務まで全て代表してたというのなら話は簡単だが、そうは言い切れない状況だったのではないか？

当時韓国にあったのは非民主的な軍事政権ではあったし。

例の日本の国会での「元徴用工の訴求権を妨げない」という発言は韓国政府に対してのものだという見方をする人もいるが、それもはっきりしていない。

あと、天木さんが言ってた、あの時日本が払った“慰謝料"代わりの援助金の（結局、元徴用工の人たちには渡らなかったらしいが）キックバックがどうとかって話が、もし事実なら、あまり突つくとアベさんにはとんだ藪蛇になりかねないしな。(笑)

そもそもこの件では企業側は和解に応じるつもりで準備を進めていたという。それだったら国民にも世界にもあまり知られることなく穏便に済んだのに。

それを誰だかが意地になって変な圧力をかけて、その話を壊したなら最悪だな。

下手を打って自分の首を絞めるのは勝手だが国民を巻き込むのはやめてくれ！

訴える訴えると喚いて何もしない信者へ対するポーズ。
余命３年のジジイと同じことを政府がやっている。

昨日夜のＢＳフジだったかな？でやっていたが、韓国はすでに死亡した徴用者にはお金を支払っており、健在だった元徴用者にも払っていたが、まだお金を受け取っていない徴用者（家族がか）が、日本政府に訴訟を起こしてしまい、韓国の最高裁が，今までの政治や外交を無視したあり得ない判決を出してしまったので、問題が決定的に悪くなってしまったという話だったな。

朴クネ大統領の時の慰安婦問題もそうだが、すべては韓国政府の対応のまずさが、日韓関係をギクシャクさせてしまっているのは確かなようだ。

北の米国との核廃棄交渉が進まないのに、米に逆らって南北宥和ばかりにそそぐ賢いとは言い難い韓国の文政権早くは退陣すべきだな。

5です。
ここがややこしいことですが、徴用工達は日本政府を訴えているのでなく、新日鉄住友など、民間企業に対して訴訟を起こしているのです。しかも、件の場は、過去の朝鮮内(併合時の日本)なわけです。勿論、安倍政権がそれを引き取るような形で介入しているのですが。
　当然のように韓国最高裁の判断が尊重されざるを得ないのではないでしょうか。勿論、強制的な動きが日本国内に及ぶことはないわけで、日本の最高裁が請求を認めていないので韓国以外の外国においての執行措置もそのままでは出来ないと思われます。
　まさに、韓国内事件の判決なので国際司法裁判所もなんともし難いのではないでしょうか。

「日本の憲法学は本当に大丈夫か？」韓国・徴用工判決から見えてきたこと--いま日本政府が追求すべきことは何か--篠田 英朗https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58305?page=1

・・・・結局、韓国大法院は、個人の権利を、二国間協定よりも優先させる判断をした。これによって請求権協定が無効化されたわけではない。ただ個人救済を重んじる、という韓国司法府の判断が、明白化されたということである。
●大法院判決と国際法との関係
　国際司法裁判所（ICJ）の判例があるため、韓国大法院の協定解釈は破綻している、という説も見られる。だが話はそこまで単純ではない。むしろ今回の元徴用工事件は、ある程度はICJ判例を研究したうえで行われているようにも見える。
　前例となっているとされる2012年のICJ判例は、イタリア国民がイタリア国内裁判所において、ドイツに対する損害賠償請求を行った事件についてである。
・・・このときICJは、イタリア国内司法における裁判権免除を主張するドイツの主張を全面的に認めた。ただし、注意すべきは、その理由が、国家免除（主権免除）に関する国際法にあったことである。
国連憲章にも定められている「主権平等」の原則、つまり主権国家はすべて平等であり、法の下で一方が他方に優越することはない、という理論により、主権国家は他の主権国家を国内法廷で裁くことができない。
・・・・
しかし国家それ自体は別である。国家それ自体の戦争犯罪という考え方は国際法では確立されておらず、全く別の形で不法行為の責任が問われるだけである。
　個人と国家は違う存在であるため、前者が問われる罪を、後者は問われない、という考え方を理解すると、今回の元徴用工の訴えが、日本政府ではなく私企業に対するものであったことの意味がわかってくる。
　おそらく原告は、請求権協定によって、日本政府への請求が不可能になっていることを、よく理解している。そこであえて、個人が、私企業を訴える形をとることによって、請求権協定の枠外と主張する請求権の確立を狙ったのだろう。
・・・・
・ところが、日本の憲法学者は、そのような解釈を否定する。そして憲法学の基本書を根拠として、声高に「憲法優位説」を主張し、いわば日本の憲法学通説の国際法に対する優越を主張する。
　こういった教条的な態度は、危険である。
・・・・
(引用終わり)

当方は、従来の憲法優位説を支持するが。

5(14)です。
判決は、むしろそう(無効)すべきだったのではないかと思われる日韓基本条約を認めています。そして、徴用工に対する民間企業での慰謝料という形で、支払いを命じているのです。
　勿論命じられたからといって被告企業(外国である日本企業)が、それを忠実に処理せねばならないものではないでしょう。