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急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発 外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241040
2018/11/06 日刊ゲンダイ
知る権利を求めて(2013年、米メリーランド州)/(C)ロイター=共同
遺伝子組み換えとは、自然界では起こらない遺伝子操作を人為的に行う技術である。例えば、「ホウレンソウの遺伝子を豚に」「魚の遺伝子をトマトに」など日常的に行われている。
遺伝子組み換え作物は特定の除草剤をかけても枯れなかったり、害虫を寄せ付けなくなる。そうした作物を食べた虫は腸が破壊されるというから強烈だ。除草剤にやっつけられるのは雑草だけ、しかも農作物自体が害虫を殺す――。農家にとっては“夢の技術”に見えたに違いない。
世界の遺伝子組み換え作物市場は破竹の勢いで伸びている。「国際アグリバイオ事業団(ISAAA)」の報告書によると、遺伝子組み換え作物の耕作面積は、栽培が始まった1996年は170万ヘクタールだったが、昨年は1億8980万ヘクタール。20年そこそこで、なんと111倍である。
米国を中心に世界の遺伝子組み換え作物市場をリードしたのは、今年6月に独バイエルに買収された旧モンサント(米)だ。現在、遺伝子組み換えの種子で世界シェア90%を持ち、遺伝子組み換え種子と除草剤「ラウンドアップ」のセット販売を拡大してきた。
■“夢の技術”が一転
遺伝子組み換え作物の安全性に懐疑的なEUでは規制が厳しく、ほとんど普及していないが、米国では遺伝子組み換えの表示義務がなく、規制は皆無。それが爆発的な普及を後押しした。
ところが、2010年代に入って、米国でも遺伝子組み換え作物の安全性や採算性に疑問の声が湧き起こる。アジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。
「除草剤を使い続ければ雑草は除草剤に耐性を持つようになるので、除草剤を高濃度にしたり、使用量を増やさざるを得ない。これは農家の経営を圧迫します。さらに、最大の問題は安全性。ちょうど遺伝子組み換え作物の栽培が始まった90年代後半から、全米各地で、アレルギー、糖尿病、自閉症、不妊、出生障害などの疾患が急増したのです。人間だけでなく家畜やペットも健康を害したのですが、飼料を『非GMO(遺伝子組み換えでない)』に替えると劇的に回復したケースが相次ぎました。そこで遺伝子組み換え食品の表示を求める運動が全米に広がっていきました」
米国では、世論調査で90%以上が遺伝子組み換えの表示を望む中、11年には全米各地で「消費者の知る権利」を求める請願運動が起こり、「表示」を求め150万人もの署名が集まった。翌12年、カリフォルニア州で「食品表示の義務化」を求める住民投票が行われることになったが、多国籍企業は黙っていなかった。 =つづく
取材=生田修平・高月太樹(ともに日刊ゲンダイ)
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— tumugi (@tumu1209) 2018年11月5日
遺伝子組み換え作物の耕作面積は、栽培が始まった1996年は170万ヘクタールだったが、昨年は1億8980万ヘクタール。20年そこそこで、なんと111倍である。
急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発 アメリカだけの問題ではない。日本だって昨年2月、国会が森友問題で大揺れしている最中に閣議決定された「種子法の廃止」。 農家が国民の命が危ない! - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/RKPLokhFFj
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月5日
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