韓国　徴用工訴訟

日本企業・政府は誠実に向き合え

　第２次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は２２万人に上ります。

　１９９０年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。

　裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管（９９年）や不二越（２０００年）、三菱マテリアル（１６年）など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。

　中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、０７年４月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。

　国際労働機関（ＩＬＯ）も０９年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。

　韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。（栗原千鶴）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html

2018年10月31日(水)

徴用工への賠償命じる

新日鉄住金に韓国最高裁「反人道的だ」

　韓国の最高裁判所は３０日、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた裁判で、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を命じる判決を言い渡しました。原告４人のうち３人は提訴後に死去しています。（関連記事）

　新日鉄住金は、元徴用工の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだと主張しましたが、判決は個人請求権が消滅していないと認定。さらに「原告の損害賠償請求権は、朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権」だと判断し、請求権協定の適用対象とは別の性格の請求権だと指摘しました。

　新日鉄住金は時効の成立も主張しましたが、「賠償請求権の時効の主張は信義誠実の原則に反する」として退けました。

　韓国で元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決が確定したのは初めてです。原告４人のうち２人は、１９９７年に損害賠償を求めて日本の裁判所に提訴しましたが、２００３年に最高裁で敗訴が確定。２００５年に他の被害者とともに韓国の裁判所に提訴しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103101_04_1.html

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