徴用工判決に思う（日韓両政府の話し合いによる善処しかない）　　天木直人　赤かぶ

徴用工判決に思う（日韓両政府の話し合いによる善処しかない）　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/112.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 10 月 31 日 11:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

徴用工判決に思う（日韓両政府の話し合いによる善処しかない）
http://kenpo9.com/archives/4371
2018-10-31　天木直人のブログ

　予想通り、韓国最高裁が元徴用工裁判で日本企業に賠償を求める確定判決を出した。

　そして予想通り、これを報じる日本のメディアは、産経から朝日、東京に至るまで、すべて、遺憾な判決だ、戦後の日韓関係を根底から揺るがす危機的状況に直面した、と報じている。

　その通りである。

　そうであれば、この判決の善後策は、政治による解決しかない。

　日韓両政府が早急に話し合って外交的な善後策を見つけるしかないのだ。

　そして、その時の最大の問題は歴史認識問題である。

　この歴史認識問題をめぐって、安倍首相と文在寅大統領は正反対の価値観を持つ政治家だ。

　徴用工判決がもたらした最も深刻な問題は、まさにそこにある（了）

元徴用工への賠償確定　韓国最高裁　新日鉄住金に命令
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018103102000134.html
2018年10月31日東京新聞　朝刊

　　　　

　【ソウル＝境田未緒】日本の植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら四人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は三十日、同社の上告を棄却し、一人当たり一億ウォン（約一千万円）を支払うよう命じた二〇一三年のソウル高裁判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日韓関係は新たな火種を抱え込んだ。

　日本政府は、元徴用工の個人請求権は日韓国交正常化に伴う一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。これに対し十三人の判事全員による審理では、七人が「請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償請求交渉ではなかった」と結論づけ、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は協定の適用対象外だとした。一方、協定に含まれるとした反対意見は二人だった。

　原告らは二〇〇五年二月に提訴。一、二審では時効などを理由に棄却された。だが一二年に最高裁が「個人請求権は消滅していない」と審理を差し戻し、一三年にソウル高裁が賠償支払いを命じた。

　元徴用工による損害賠償請求訴訟は、高裁と地裁を含めて他に十四件あり、今後は一、二審ですでに賠償命令が出たものも含めて日本企業側が敗訴する公算が大きい。

　韓国政府が認定した元徴用工は二十二万人で今後、提訴が相次ぐ可能性がある。同様の訴訟が起きている中国や、徴用工問題を「過去の清算」として賠償を求める北朝鮮にも影響を与える恐れもある。

　韓国の歴代政権は、徴用工問題は協定で解決済みという立場を維持してきたが、判決を受けて再検討を始める見通し。李洛淵（イナギョン）首相は「司法判断を尊重し、判決と関連した事項を綿密に検討する」とした政府の立場を発表した。

　新日鉄住金は「日韓請求権・経済協力協定と日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」と書面でコメントを公表。判決に応じなければ、韓国内の資産を差し押さえられる可能性があるが、同社は資産の有無を明らかにしていない。

＜日韓請求権協定＞　国交正常化を定めた１９６５年の日韓基本条約と同時に締結された付随協約。第１条で日本の韓国に対する経済協力として、当時の約１０８０億円に当たる３億ドルを無償供与し、別に２億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。第２条で日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。第３条では協定に関する紛争はまず外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服すると規定した。　（共同）

元徴用工への賠償確定　韓国最高裁　新日鉄住金に命令https://t.co/axwcqQW1wP
植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院は30日、同社の上告を棄却し1人当たり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた13年のソウル高裁判決が確定 pic.twitter.com/Ha22LKSUHg
— もうれつ先生 (@discusao) 2018年10月30日

韓国最高裁「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」｜10/31西日本新聞：元徴用工への賠償確定　韓国最高裁判決　個人請求権認める　新日鉄住金、支払い命令　 https://t.co/UFxB2FR3K2
— perspective (@prspctv) 2018年10月31日

あり得ない…慰安婦問題もそうだが、協定で解決済みの件が感情で逆転するのか？しかもそれが最高裁の決定とは…嘘を本当にしてしまう、終わるぞこの国。

元徴用工への賠償確定　韓国最高裁、新日鉄住金に #SmartNews https://t.co/xfzx9lPZZ8
— マンガン満願堂 (@mangando) 2018年10月30日

元徴用工への賠償確定　韓国最高裁、新日鉄住金に：どうしん電子版（北海道新聞） https://t.co/uda0CuYFou←韓国最高裁の、判断の過程が気になる。司法と政治の分立と言えば格好は良いが…世論に流されただけなら、司法の信頼性が地に落ちちゃうよなぁ。
— ゆりかおえみ (@yurikaoemi) 2018年10月30日

〉同様の訴訟は、新日鉄住金のほか不二越（富山市）など約８０社を相手にした計１４件が係争中だ。今回の確定判決を受け、賠償命令が相次ぐ可能性→元徴用工への賠償、命令　韓国最高裁、日本企業に　安倍首相「あり得ない」：朝日新聞デジタル https://t.co/qG2eCTMPRy
— 前田直人 (@Nao_Maeda_Asahi) 2018年10月31日

関連記事
元徴用工への賠償「協定の対象外」　韓国最高裁が初判断　判決が確定　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/895.html

1. 新共産主義クラブ[-3090] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年10月31日 11:21:29 : 2xFsmDi72Y : VpeSxyctzx8[27] 報告

▲△▽▼

　
　あえて、天木直人の「日韓両政府が早急に話し合って外交的な善後策を見つけるしかないのだ」に反論する。
　
　「元徴用工と元雇用主の日本企業とが、それぞれ個別に善後策を見つけるしかないのだ。」
　

　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

2. 2018年10月31日 11:42:26 : OPKtsqSzP2 : iDsaGacdxow[4] 報告

▲△▽▼

企業保護献金目当てと支持率上げ底対策で政府自民党は動くでしょう。
そんなことにしか動かないとも言えるが。

3. 戦争とはこういう物[2844] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年10月31日 12:14:39 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1488] 報告

▲△▽▼

日本政府は韓国政府の性にして強制労働を誤魔化し、韓国政府は補償費用を開発投資に費やしたことを誤魔化す。
これでは被害者が浮かばれない。司法の判断は正しいと思える。
日本政府も、シベリア抑留者などに納得のいく補償などは行ったのだろうか。

■【自公政権が「平和祈念事業特別基金」を解散させてシベリア抑留者をポイ捨て】　記念品配布の申請予想下回る
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/584.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 5 月 05 日 05:08:09: eZ/Nw96TErl1Y

4. 新共産主義クラブ[-3089] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年10月31日 12:16:22 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[83] 報告

▲△▽▼

　　
　この韓国最高裁の判決に対する日本の外務省の対応は、光華寮事件の日本の裁判所の判決に対する中国政府の対応を彷彿とさせる。
　
　当時の日本では、中国は一党独裁の国家であるから、中国政府は日本の三権分立を理解できていないと、散々、中国政府を批判していた。
　
　ところが昨日、河野太郎外務大臣は、韓国最高裁の判決を不服として、駐日韓国大使を呼びつけて抗議した。

　韓国最高裁の判決を不服とする日本政府の韓国政府に対する抗議は、現在の日本政府が、三権分立を無視していることを内外に示した。
　
　実際に、現在の日本では、三権分立が破壊されている。
　
　
◆ 浜谷英博「光華寮事件をめぐる法的諸問題」
（日本政教研究所紀要 Vol.12, 1987-12, 国士舘大学日本政教研究所）　
　
　中国の最高実力者である鄧小平中央軍事委員会主席が、「光華寮問題はそれ程大きな問題ではない。竹下首相によって簡単に解決できる」と延べ、政府の関与による政治的解決が可能であるとの見解を示した。
　
　日本は日中共同声明によって一つの中国、即ち中華人民共和国政府を唯一の合法政府として承認したのであるから、この精神に基づいて、この誤った判決を政府の努力によって解決すべきだ、ということである。
　
　これに対する日本側の反応は、後藤田官房長官（当時）が、三権分立の原則に基づく司法判断である以上「政府としての意見は差し控えたい」と述べ、これが公式の政府見解となっている。
　
https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=8643&item_no=1&page_id=13&block_id=21
　
◆ 徴用工訴訟判決の安倍首相、河野外相発言要旨
（産経新聞，2018.10.30）
　
　【日韓関係】

　河野氏　まず韓国政府が日本国民、日本企業に不当な不利益をもたらさない厳格な措置を取ってほしい。法的基盤が毀損されることになれば、日韓関係に影響が生じざるを得ない可能性がある。これまで日韓両国は未来志向の関係を作っていこうと努力してきたが、今日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使にこういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。
　
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300033-n1.html
　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去の多重コメント、場違いコメント多数でアラシ認定。