来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240091
2018/10/24　日刊ゲンダイ


菅官房長官は“庶民の味方”気取り（楽天は来年１０月参入）／（Ｃ）共同通信社

　菅官房長官は２２日の会見で、携帯料金値下げについて、来年１０月ごろとの見通しを示した。ちょうど消費税が１０％に引き上げられるタイミングでの携帯値下げである。増税の尻拭いを民間に強いているようにみえるが、官邸は携帯会社に見返りを用意しているという。

「そこまで（来年１０月の楽天参入）の間に競争を加速して（大手）３社の寡占状況はなくさなければならない」――。携帯料金の値下げは来年１０月と予告した菅長官。

　菅長官は携帯料金を「４割程度下げられる」としている。「４割」の値下げが実現すると、一般家庭は、消費税増税の負担分を、ほぼカバーできる計算だ。２０１８年版の「情報通信白書」によると、１世帯当たりの年間の消費支出は約２９０万円で、そのうち移動電話通信料は約１０万円だ。携帯料金が４割下がれば４万円が浮く。それに対し、消費税率２％アップによる一般家庭の負担額は約６万円と試算されている。

「消費税増税の反発をやわらげるために、菅長官が携帯料金の値下げを打ち出したことは明らかです。しかし、本来、携帯料金値下げは、政府に権限はないはずです。高い携帯料金が適正化されることは、増税とは無関係になされるべきことです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　すっかり菅長官は、ぼったくり企業にメスを入れる“庶民の味方”を演じている。携帯会社は、安倍政権の越権行為にカンカンに怒ってもよさそうだが、なぜかおとなしい。

　携帯会社の関係者がこっそりと話す。

「携帯会社は５Ｇのビジネスを念頭に、いま官邸に恩を売っているのです」

　５Ｇ（第５世代移動通信システム）は、超大容量のデータを瞬時に送受信できる次世代の通信規格。ＩｏＴの普及や自動運転には不可欠だ。携帯会社も５Ｇを主戦場と捉えている。実用化は２０２０年だ。

「もともと携帯会社は、５Ｇへの移行に伴い、遅くとも２０年には、現行４Ｇの携帯料金を大幅に下げることを検討していました。だから、菅長官の『１年後、４割』は、『想定よりやや大幅で、時期が早まる』程度の受け止めですよ。４Ｇ携帯の値下げで官邸に協力しておけば、５Ｇの電波割り当てもスムーズに認められ、５Ｇ携帯の価格設定も自主的にできる。実際、菅長官は『今の携帯料金は高い』と言っていて、５Ｇには言及していません」

　消費税増税は永遠につづく。国民は携帯値下げで惑わされては駄目だ。

菅官房長官が、携帯料金値下げについて、来年10月ごろとの見通しを示しました。消費税が10%に引き上げられるタイミングと同じため、増税の尻拭いを民間に強いているようにみえますが…。 https://t.co/5eq1dMY9wP #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月23日

第４の携帯会社を参入させて競争を促し携帯料金を下げる。安倍官邸の産業競争力会議で散々論議されたことだが、その会議のメンバーが第４の携帯会社を設立する。これが公平公正な政治か？

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— projim (@projimsao) 2018年10月23日

>もともと携帯会社は、５Ｇへの移行に伴い、遅くとも２０年には、現行４Ｇの携帯料金を大幅に下げることを検討

>菅長官は『今の携帯料金は高い』と言っていて、５Ｇには言及していません

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— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年10月23日

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携帯代下がったところで消費税は無くならない。
それより消費税そのもの無くせ❗️

— 黒酢　三太 (@c_h_i_o_n) 2018年10月23日

来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”
「４割」の値下げが実現すると、一般家庭は、消費税増税の負担分を、ほぼカバーできる計算だ。
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— uresy ( I'm not ABE) (@uresy1st) 2018年10月23日

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