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「国民が行政に不服申し立て」するのが行政不服審査法。国が法の濫用してどうする！！＆片山さつきにあっせん利得疑惑！！＆「最初から（五輪経費算定の）計画に無理があった」(森喜朗）。死んでも治らない莫迦もいる！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-3540.html
2018年10月18日 くろねこの短語
行政不服審査請求でペテン政権が沖縄の民意に果たし状を突きつけた。行政不服審査請求ってのは、２０１５年に埋め立て承認を沖縄県が取り消した時にも出されてるんだね。で、その際にも問題になったんだが、そもそも行政不服審査請求というのは「国民の権利を救済」することが目的なんであって、政府広報のホームページにはこんなモデルケースが紹介されている。
「確定申告した額が請求に正確に反映されていない」
「建設予定のビルによって自宅の生活環境が悪影響を受ける」
つまり、国民が行政に不満がある時に不服申し立てをするというのが法の主旨なのだ。
行政不服審査請求法の第1条第1項「目的」にはこうある。
この法律は、行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、
○ 国民の権利利益の救済を図るとともに、
○ 行政の適正な運営を確保すること
を目的としています。
国が法の濫用するんだから、法治国家なんて言葉はもはや死語ですね。
・政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」
ところで、生活保護叩きの鬼嫁・片山さつき君にあっせん利得疑惑だと。なんでも、青色申告取り消されそうになった業者から１００万円を頂戴して国税庁に口利きしたとか。さあ、どうする、どうする！！
・片山さつき氏の口利き疑惑報道
最後に、サメの脳みそ・シンキロー森君が、東京オリ・パラの大会経費が３兆円超なんて声があることについて「最初から（経費算定の）計画に無理があった」ってのたまったてくれたってね。こういう莫迦は死んでも治らんな！！
・森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」
政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101890070859.html
2018年10月18日 07時09分 東京新聞
（左）記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝１７日午後、沖縄県庁で（右）沖縄県への対抗措置を表明する岩屋防衛相＝防衛省で
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が対抗措置を講じたことで、国と県が再び法廷で争う可能性がある。
岩屋氏は、九月末の知事選で示された民意を「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と記者団に述べた。
不服審査請求は同じ政府の国交相が審査するため、沖縄防衛局の申し立てを認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで撤回の効力は失われる。
玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。
県による承認撤回に対しては、政府が裁判所に取り消しを求める訴訟を起こすこともできた。岩屋氏は「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている」と指摘。訴訟よりも早い結論を得るために不服審査請求をしたと説明した。
沖縄県は八月三十一日、元知事が出した埋め立て承認を撤回した。政府は法的根拠を失い、工事は中断していた。政府は国交相が効力停止を決定後、速やかに工事を再開する方針。県は訴訟を辞さない構えだ。
◆本来は国民の権利救済目的
沖縄県知事選で新基地建設に反対する民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は約半月後、埋め立て承認を撤回した県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。
民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく不服審査請求という手法にも表れている。不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。
防衛省は、工事中断に伴う損害が発生していることを理由に申し立てたと説明する。だが、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」（成蹊大法科大学院・武田真一郎教授）との批判を免れない。
沖縄県が二〇一五年に埋め立て承認を取り消した際も、防衛省は「私人」の立場で、国交相に不服審査請求をした。当時の翁長雄志知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当だ」と非難し、結局は国と県の法廷闘争に発展した。知事選で新基地反対の民意を再び突き付けられても、安倍政権は同じことを繰り返そうとしている。 （中根政人）
玉城氏は「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。→政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」##基地利権腐敗政権 https://t.co/1h4NFMaKXy
— 69(ロック)の会 (@69nokai) 2018年10月18日
不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。（本文より）
— まっちゃん (@jpinetree) 2018年10月17日
東京新聞:政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」:政治(TOKYO Web) https://t.co/576SWELxNN
国民の権利救済が目的の行政不服審査法を悪用して国民の権利を侵害する反社会組織「日本政府」です。
— jotaro (@CHOJO2011) 2018年10月17日
彼らの言い分は「沖縄県民は反日だから国民ではない」でしょうか。
東京新聞:政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」:政治(TOKYO Web) https://t.co/uqVINxMGZ6
辺野古新基地建設の反対の圧倒的な民意に押されて玉城デニー知事が誕生しました。
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年10月17日
政府は「民意に寄り添う」としましたが、問答無用の手段に。
また、多くの法学者が、権力者による行政不服審査法の濫用と批判しています。
政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」 https://t.co/7h4u1ShRoh
「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」
— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年10月18日
15年に防衛省が「私人」の立場で国交省に不服審査請求したのと同じやり方。本来、不服審査請求は、国民の権利や利益救済目的に用いられるものなのに、権力側がそれで沖縄の意思を踏みにじる。暴走に歯止めがかからない。 https://t.co/IDbXAE78j6
東京新聞10月18日朝刊一面。政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」とある。安倍政権は国民は単なる一票としか思ってない。権力を取ったら勝ち、思うがままにやる。閣僚は意志なぞなく単なる安倍晋三スピーカー。一刻も早く変えないと、愛する日本をメチャクチャにされる。レームダック。
— たかちゃん (@kGxH5dc4iaKG45A) 2018年10月17日
ボクは＜25 plus 9＞＋NO！BASE_NO！NUKES_知事選圧勝が民意･･･▷玉城氏「民意踏みにじる」政府、沖縄県に対抗措置 辺野古承認撤回 不服審査を請求（解説）本来は国民の権利救済目的（東京新聞10/18） #憲法25条 #憲法9条 #突出する防衛費予算 #辺野古 #社会保障費削減 #東海第二は首都圏の原発 pic.twitter.com/NJcQaaicq8
— 渡邊和興 (@rabbi_watanabe) 2018年10月18日
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