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10月 13, 2018
＜沖縄県知事就任のあいさつで上京中の玉城デニー知事は１２日午後、首相官邸で安倍首相と初めて会談した。玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する考えを伝え、「早急に話し合いの場を設けていただきたい」と求めた。
会談には菅官房長官が同席した。会談終了後、記者団の取材に応じた玉城氏によると、安倍首相は「辺野古移設を進める政府の立場は変わらない」と応じたという。
玉城氏は知事選で辺野古移設反対を前面に掲げ、移設計画を推進する安倍自公政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長を大差で破った＞(以上「朝日新聞」より引用)
玉城デニー氏が沖縄県民の「辺野古移設反対」の意を受けて当選し、上京して安倍氏に面会して「辺野古移設工事の中止」を求めたのは極めて当然の行為だ。それに対して安倍氏が「辺野古移設を進める政府の立場は変わらない」と応じたというのなら、政府を変えなければならない。
民意に基づいて政治は行われるべきだ。それが「主権在民」だが、安倍氏の念頭には「主権米国」が根強くあるのだろう。それなら日本国民を「主権」と考える政治家に挿げ替えるしかない。
普天間基地の米軍は海兵隊で、米国内でも時代遅れの軍隊を陸海空のいずれかに吸収させて解体しようとする意見が出ている。そんな時代遅れの日本防衛に役立たない米海兵隊を日本の国土を無料で使用させ、駐留費も兵隊の給料以外のすべてを日本国民の税で賄う必要が何処にあるのだろうか。
それでも安倍自公政権は「普天間基地」の返還に伴う「移転」先を日本国内の、しかも沖縄本島内に求めるのはなぜだろうか。敵前上陸を最大の戦法とする海兵隊なら尖閣諸島に置いて、上陸訓練を繰り返した方が海兵隊の基地として適切ではないだろうか。安倍自公政権が移設先に辺野古に拘る理由が一般国民には解らない。
政府が決めたのだから従うべきだ、というのでは民主主義は成り立たない。なぜ必要なのか、それが日本の国家と国民に必要不可欠だというのなら、その必要性に関して事前に十分な説明を沖縄県民のみならず、すべての日本国民にすべきではないだろうか。それはポンコツ兵器イージス・アショアについても同じだ。
政府が決めたことだから地元県民が反対でも政府方針は変わらない、というのなら政府を自公政権から替えなければならない。
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