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10月 12, 2018
＜外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。
政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。
骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようになる＞(以上「読売新聞」より引用)
安倍自公政権はついに「外国人技術習得労働者」が外国人永住化への道を開こうとしている。条件として「熟練した技能を持つと認定された」外国人に限るとしているが、人は一人でいるとは限らない。当然、いつかは結婚して子供を産み育てるだろう。そうした外国人労働者のトータルの人生すべてを日本が受け容れることだという認識が政府や日本国民にあるのだろうか。
少子化による人手不足だから手っ取り早く外国人を移民させれば良い、というのが政府の考えのようだが、外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ必要が果たしてあるのだろうか。欧州諸国が外国移民や難民を大量に受け容れて社会不安に悩まされている現状を知らないのだろうか。
EUでグローバル化の旗振り役をしていたドイツのメルケル氏も移民問題を厳しく批判されている。英国がEU離脱を決めたのも直接の原因は移民問題だった。
グローバル化は国境をなくして「ヒト モノ カネ」の自由な移動を保障する制度だ。それにより世界経済が一つになってすべての地域が繁栄する、というのがグローバリズムを推進する謳い文句だが、実際は弱肉強食社会の出現と「国民の貧困化」と「格差拡大」を招いただけだった。
中国へ「国際分業」と称して日本企業が大挙して進出したのもグローバル化の一環だった。確かにそれにより企業利益は短期最大を実現したが、日本の労働賃金は中国の低賃金に引きずられてマイナスを経験している。
外国人労働者の大量受け入れは日本国内の労働賃金の低水準固定化をもたらすに過ぎず。けっして日本経済の成長に資することはない。むしろ労働賃金の低水準固定化により個人消費は上向かず、操業度が上がっても低賃金労働者の投入によるものでしかなく、企業が予想利益を確保するためには日本国民の労働賃金をも抑制するしかない。
未来に禍根を残す「外国人労働移民」策を安倍自公政権が推進するのは一握りの経営者と株主の「企業利益の短期最大化」要請に応えるためだけの愚策だ。日本経済を堅実に成長させるためには生産手段への投資拡大と、労働賃金の改善に企業が全力を注ぐしかない。だから政府はそうした企業努力を促進すべく投資減税や義塾開発・研究開発減税策を打ち出すべきだ。何度でも書くが、外国人労働移民策は未来に禍根を残す亡国政策だ。
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