安倍総理に「切腹せよ！」と迫られた「ポスト安倍」最有力者の名前　これが政治の逆説だ（現代ビジネス）赤かぶ

安倍総理に「切腹せよ！」と迫られた「ポスト安倍」最有力者の名前　これが政治の逆説だ（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/729.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 10 月 05 日 15:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍総理に「切腹せよ！」と迫られた「ポスト安倍」最有力者の名前　これが政治の逆説だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57833
2018.10.05　長谷川幸洋　ジャーナリスト　現代ビジネス

内閣の中枢から党の要職へ

この1週間、内外で重要ニュースが相次いだ。日米首脳会談と第4次安倍改造内閣の発足、それに伴う自民党役員人事である。どれも、当コラムとしては見逃せない。そこで、今回はすべて採り上げよう。

時間は前後するが、まず第4次安倍改造内閣・自民党役員人事からだ。一言で言えば、改造内閣は無難な顔ぶれで、とくに目新しさはない。あえて言えば、片山さつき氏と注目の石破派から起用された山下貴司氏の入閣くらいだ。

片山氏はかねて入閣が噂されていた。私は10月1日未明放送の『朝まで生テレビ！』でご一緒したばかりだが、番組でも冒頭から「入閣するかどうか」が話題になっていた。財務省出身で能力の高さ、討論でのキレ味は折り紙付きだ。何の心配もない。

山下氏は当選3回ながら異例の抜擢である。元東京地検特捜部検事で、10月3日付の産経新聞によれば、ワシントンの日本大使館勤務時代には「米国内で日本政府を相手取った慰安婦訴訟で指揮をとり、最高裁まで争った末に勝訴した」という。実に頼もしい。

私が注目しているのは、加藤勝信・前厚生労働相の党総務会長への横滑りだ。加藤氏は内閣の中枢である内閣官房副長官、大型省庁大臣である厚生労働相に続いて、党の要職に就いた。誰から見ても「ポスト安倍」の後継レースに名乗りを上げた格好だ。

安定した答弁に定評があるだけでなく、内閣官房副長官時代には2014年5月、初代の内閣人事局長も兼任した。私は、この内閣人事局長就任こそが安倍首相の加藤氏に対する信頼の高さを物語っている、とみる。なぜか。

一部マスコミは当時、この人事について、加藤氏ではなく杉田和博・内閣官房副長官（警察庁出身）の就任を断定的に報じていた。それは完全な誤報だった。当のマスコミは加藤氏就任が発表されると、あたかも安倍政権が方針転換したかのように繕った。そんな方針転換の事実もない。「誤報の上塗り」である。

そもそも内閣人事局とは何かといえば、幹部官僚人事を差配するのが仕事だ。

それまで官僚人事は役所が決めていて、政治は口出しできなかった。役所内での出世はもちろん、退官後の天下りも役所が面倒をみるから、首相官邸に勤務する官僚でさえ、出身官庁の顔色をうかがっていた。それでは、政治主導にならない。

そこで幹部官僚人事を内閣人事局に一元化して、首相官邸が差配する仕組みに改めた。いわば、政権基盤を固める要の仕組みである。霞が関にとっては、逆に役所秩序の根幹を揺るがしかねないので、トップ人事が注目された。

内閣人事局長人事は安倍晋三首相と菅義偉官房長官の2人しか知らない専権事項だった。結論は、首相も官房長官も最初から「加藤氏起用」と決めており、まったくブレていない。

そこで「杉田氏起用」と報じられると、2人はどうしたか。菅官房長官はすぐさま安倍首相の執務室に飛び込んで「総理、方針を変えたんですか」と確認した。すると、首相は「いや、オレは菅ちゃんが変えたのか、と思ったよ」と返し、2人で大笑いになったという。

総裁室が「巨大な棺桶」に…

それはともかく、安倍首相が財務省出身の加藤氏に内閣人事局を託したのは、なぜか。加藤氏が「財務省の呪縛から解き放たれている」とみているからにほかならない。首相が加藤氏の背後に財務省の影響力を見ていたら、そもそも政治主導にならないのは当然である。

これと相反するようだが、もう1つ、別のエピソードも紹介しよう。それは2012年12月、安倍氏が復権して第2次安倍内閣を作る直前の出来事だ。加藤氏は他の財務省出身議員たちとともに、総裁選で勝利したばかりの安倍総裁を自民党総裁室に訪ねた。

そこで開口一番、こう言ったのだ。「総理（総理就任前でも総理経験者は総理と呼ぶ慣習になっている）、総裁就任おめでとうございます。これで消費税を上げられなかったら、ここにいる我々は全員切腹ものですね」

これに対して、安倍総裁は何と言ったか。「そうか、それならいまこの場で全員、切腹せよ！」。このとき総裁室の四方の壁は、安倍氏の総裁就任を祝う白いコチョウランの花で埋め尽くされていた。

私は、この話を加藤氏らとの面談直後に同じ総裁室で安倍首相本人から聞いて、思わず「総裁室で切腹した加藤氏の姿」を頭の中で思い浮かべた。誠に失礼ながら、まさに壁一面の白いコチョウランは「巨大な棺桶」を彩る花になっていたことだろう。

悪い冗談はともかく、安倍首相と加藤氏は当時から、それくらいの話を言い合える仲だったのだ。安倍首相は「切腹覚悟」で増税を迫った加藤氏を迷わず、官房副長官に据えた。2年後、政権の肝である初代内閣人事局長に起用し、そして今回の党総務会長である。

以上の経緯から見れば、「ポスト安倍」について安倍首相の意中の1人が加藤氏であるのは、間違いない。

日米首脳会談の意味

さて、もう1つのテーマである日米首脳会談をどう見るか。

安倍首相は9月26日、ニューヨークでトランプ大統領と会談し、新たな通商協定である「日米物品貿易協定（TAG）」の締結を目指して交渉を始めることで合意した。

会談後の共同声明をみると、TAGとともに「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても」交渉を開始し、TAGの議論完了後は「他の貿易・投資の事項についても」交渉する、と記されている（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf）。

やや分かりにくいが、TAG交渉とともに、時期は多少前後したとしても「サービスや投資についても交渉する」と明記している。共同声明の英語版を見ると、とりわけサービスを含む分野の交渉開始は、TAGと同列に（as well as…）記されている（https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-japan/）。

当面は物品貿易に限っていたとしても、いずれ投資やサービスを含めた自由貿易協定（FTA）に発展させていくのは、両国とも織り込み済みなのだ。私は、それでよしと考える。

なぜかといえば、もともと日本は米国の環太平洋連携協定（TPP）への復帰を促してきた。トランプ大統領はTPPからの脱退を決めたものの、条件次第で復帰も匂わしつつ、日米FTAの締結を求めてきた。両国の立場は違うように見えて、実は同じ結果になるからだ。

今回の共同声明は、日本の農林水産品について「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を明記した。

日本はTPPで現在38.5％の牛肉関税を16年間で9％に引き下げることを約束している。牛肉を含む物品に関する限り、日本はTAGを締結したとしても、TPPの合意内容を踏襲するだけだ。それなら、米国がTAGを通じてTPPに復帰したのと同じである。

投資やサービス分野がどうなるかは今後の交渉次第だが、TPP11と日米FTAを合わせれば、オリジナルのTPP12とほとんど同じになる。つまり、完成形はほぼTPP12であり、かつ日米FTAでもある。日米双方が折り合える形に落ち着いた、と評価していい。

この考え方は2年前の2016年12月23日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50559）で書いたが、そこで紹介したように、米国務省のエコノミストも当時、「まさに同じことを自分のリポートで書いたばかりだ」と言っていた。いま、展開はその通りになっている。

米国が考える「貿易戦争後」の世界秩序

日米共同声明には、もう1つ重要な点があった。先の『朝まで生テレビ！』でも指摘したが、日米欧が中国包囲網を構築したのだ。大きな視点で見れば、こちらの方がはるかに意義がある。

なぜかといえば、いまの米中貿易戦争は、これから本格化する「米中新冷戦の序章」にすぎない。今後、数十年にわたって続くであろう米中新冷戦に、日本と欧州が米国の側に立って「中国に対峙していく宣言」と読むことができる。以下、共同宣言から引用する。

米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関（WTO）改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金、国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。

ここでは「第3国」と記されているが「知的財産の収奪」や「国有企業が生む歪み」といった文言を見れば、中国を指しているのは明白である。

9月28日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57707）で指摘したように、米中はやがて軍事的に対立する可能性が高い。むしろ米国は最後の軍事的対立から逆算して、いまの貿易戦争を戦っているとみるべきではないか。

米軍は戦略爆撃機B52を9月23日に南シナ海、25日に東シナ海の上空に飛ばした。30日にはイージス駆逐艦「ディケーター」を南シナ海の南沙諸島・ガベン礁周辺を「航行の自由作戦」の一環で航行させた。

日本の防衛省も9月17日、南シナ海で13日に海上自衛隊の潜水艦訓練を実施した、と発表した。防衛省が南シナ海での潜水艦訓練を公表したのは異例だ。米国の「航行の自由作戦」を側面支援する意図は明らかである。

中国は自国の駆逐艦を「ディケーター」のすぐ近くに接近させる挑発行為で対抗している。南シナ海をめぐる緊張は予想を超えるテンポで高まっている。米中対立の行方から目を離せない。

こいつの息の根を止めよ、あの世へ葬るしかない。安倍総理に「切腹せよ！」と迫られた「ポスト安倍」最有力者の名前 https://t.co/EVox4mQKqw #現代ビジネス
— 犯罪政党自民安倍息の根を止めよ (@GTesRbtblnLaKco) 2018年10月4日

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太鼓持ち長谷川幸洋が、『#アベノ全員野球内閣』の発足を受けて、いつも以上にマンセーぶりに力が入っているなwww
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年10月4日

安倍総理に「切腹せよ！」と迫られた「ポスト安倍」最有力者の名前（現代ビジネス）
読み違えたな～！安陪総理に「切腹せよ」と迫った人物かと思った。森友問題「アベゲート事件」
死者行方不明者多数。安陪総理が切腹するには昭恵夫人が必要だ！https://t.co/rVXMLnDB7g @YahooNewsTopics
— 和田修司 (@silviaps131) 2018年10月5日

『加藤氏は内閣の中枢である内閣官房副長官、大型省庁大臣である厚生労働相に続いて、党の要職に就いた。』『「ポスト安倍」について安倍首相の意中の1人が加藤氏であるのは、間違いない。』
https://t.co/UsmAP2RNZP #現代ビジネス
— 海野康夫 (@hagaren1962) 2018年10月5日

「切腹」するとかしないとか、そういうメタファーで考えている人たちが政権の中央に居座っているのが嫌だなー。まるで藤沢周平の描く邪悪な「殿」や「家老」に牛耳られている武士の封建社会そのままだ。 https://t.co/IK5tvdfcSo
— 高橋正明 (@buzzmeak) 2018年10月5日

加藤勝信か…。当然、神道政治連盟国会議員懇談会とか日本会議国会議員懇談会に所属ね。「切腹」とか似合っているw。＞安倍総理に「切腹せよ！」と迫られた「ポスト安倍」最有力者の名前 https://t.co/V5GfqvL5FW #現代ビジネス
— 久野木吉蔵 (@dancinheads) 2018年10月5日

お前ら全員、切腹もんじゃ！w
(((c=(ﾟﾛﾟ;qﾎﾜﾁｬｰ https://t.co/VKx7Iz7FcO
— あんちゃ～ (@Super_VR4) 2018年10月5日

…言っていないで
自分でやって観せたら如何ですか⁉️
口だけ総理さん
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— jboy (@jboy660) 2018年10月5日

安倍総理に「切腹せよ！」と迫られた「ポスト安倍」最有力者の名前 https://t.co/RLSNwc9v9f #現代ビジネス

私がこの記事で気になったのは内閣人事より
米中新冷戦のくだりだ、以前から長谷川氏のこの視点は私のソレに近い#長谷川幸洋
— fumiotan❤JAPAN (@fumiotan23) 2018年10月5日