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10月 02, 2018
<9月30日投開票の沖縄県知事選で初当選した玉城(たまき)デニー氏(58)は1日、米海兵隊が使用する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、「米海兵隊の訓練を海外に移転できれば、普天間飛行場や辺野古移設は不要になる」と述べ、在沖米海兵隊の運用のあり方について米政府と交渉するよう日本政府に求める考えを明らかにした。毎日新聞など報道各社のインタビューに答えた>(以上「毎日新聞」より引用)
米軍でハイテク兵器と無縁な「肉体派」海兵隊不要論が根強いという。日本に駐留する米軍で実戦配備という面から「抑止力」と評価されるのは嘉手納空軍のF15戦闘機と横須賀海軍の第7艦隊だということは軍事評論家たちの共通認識だという。
普天間基地の海兵隊が必要なのは「海兵隊」だという。米国本土で不要論が高まる海兵隊の拠り所が「前線基地」と擬される日本駐留の海兵隊だからだ。しかし実戦で海兵隊が出撃する機会は戦略的にあり得ない、という。
ローテク「肉体派」の海兵隊は軍隊の精神的存在だとされている。肉体を痛めつける過酷な訓練と敵弾を潜って上陸作戦を敢行する訓練は海兵隊こそ「軍隊の中の軍隊」と自画自賛しているが、軍事専門家でなくても時代遅れ感は否めない。
兵隊として訓練の拠り所が海兵隊だというのなら、海兵隊は新兵訓練機関として後方へ移転させる方が現実的だ。一時嘉手納空軍基地に普天間の海兵隊を同居させようとする考えもあったようだが、空軍の方が「問題児」の海兵隊の受け入れを渋ったという経緯があるようだ。
普天間基地の海兵隊をどこへ移すか。それは当初米軍が表明したグアムへ移転すべきだろう。そこで新兵の訓練機関として存続する方が現実的だ。いつまでも「肉体派」のローテク軍隊を日本政府が国民の税で駐留する必要も、そのための基地を与える必要もない。とっとと普天間基地を返還して、海兵隊はグアムへ撤退すべきだ。
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