2018年9月29日
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　立憲民主党は29日、常任幹事会（持ち回り）を開催し、次期参院選挙で熊谷裕人氏を埼玉選挙区の、川田龍平参院議員、おしどりマコ氏、佐藤かおり氏を比例区の公認候補者とすることを決定しました。

　同日夕、都内で枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が同席し記者会見を開きました。

　枝野代表は冒頭、「立憲民主党らしさを体現する素晴らしい方に立候補を決意していただいた」と語りました。

熊谷 裕人くまがい ひろと（新人・さいたま市議会議員）

　熊谷氏は、国会議員の地元秘書時代に旧大宮市を担当。合併し政令指定都市になった際、議会と市長の関係がいびつだと感じ、市長に物の言える議会を作るため、さいたま市議会議員となり現在3期目。

　あいさつでは、「政令市の議員をやっておりましたが、やはり国との関係というものがしっかりと繋がっていないと、いくら権限が大きい政令市といえども、なかなか政令市だけでできることは少ないなあと思っておりまして、今の国政の状況を見ておりまして、地方創生なんていう掛け声がございますが、国は政府が何も地方をみていないということを肌身で感じておりまして、そこを正していきたいのと、この間の自民党の総裁選をみておりまして、やはり物の言えない自民党というところが、私が市議会議員に出た市長に物の言えない議会という状況と同じ状況だと思っておりまして、そこで国政へ飛び込んで、微力ですがそこに風穴をあけていきたい」と抱負を語りました。

　また、「地域で暮らしている皆さんと一番近い最前線の市議会議員をやっておりましたので、そこの皆さんの言葉を、思いをしっかりと国政につないでいきたいと思っておりますし、私もずっとオレンジリボンを政治活動の中でつけておりまして、児童虐待については根絶をしていきたいとずっと思っておりますので、その思い、そして子供たちの未来・希望というものを国政につないでいきたい」と語りました。
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川田 龍平かわだ りゅうへい（現職2期）

　あいさつで「私は薬害エイズの問題で特に自分自身の経験から、この国の厚生行政、特に命を守る、命が最優先される社会を実現したいという思いで11年前に東京選挙区から立候補いたしましたが、今回は全国比例区から立候補をしたいということで公認をいただきました。厚生行政と今の農政行政に関わっていく中で、特に薬害エイズと同じ構造が農薬の問題についても起きていると思っております。ヨーロッパで規制をされている、そしてアメリカの一部でも規制をされている農薬が日本では今年新たに認可をされ、今も使い続けられている状況はまったく薬害エイズと瓜二つだなと。特にこうした規制の問題は、国民の健康や命よりも一部の経済的な利益を優先するということで引き起こされたのが薬害エイズだったわけですが、それとまったく同じように食品や農薬の問題についても一部の経済的な利益のために国民の生命や健康が犠牲にされていると言えるのではないかという思いで、この問題についてしっかり取り組んでいきたい」という旨、抱負を語りました。

　さらに「この10年間かけて臨床研究法という薬害防止のための法律を作るようにと政府に働きかけ、昨年の国会で成立をし、今年の4月1日に施行となっておりますが、それだけでは不十分で、特にこの法律の施行をしっかり見て、見直しをしていかなきゃいけない。さらに薬害防止の機関である第三者組織を作ることが課題として残っております。私は次の任期の中で、なんとしてもこの第三者組織・薬害防止機関をしっかり作っていきたい。さらに薬害問題、公害の問題、食品公害、そして食品の安全、食の安全という人の命に関わる問題にしっかり取り組んでいきたい。障害者・難病の問題というのはどうしても置き去りにされてきたところがありますので、しっかりと声を上げていけるように、これからもしっかり全力で国会で頑張っていくようにしていきたい」という旨の話をしました。
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おしどり マコおしどり まこ（新人・芸人、記者）

　あいさつでは自身の経歴で、芸人になったきっかけとして10代の時に経験した阪神淡路大震災を挙げ、「避難所にいろいろミュージシャンや芸人の人たちが慰問にきて、避難されている方々を笑顔にしているのを見て、芸人になろう」と決意。さらに東日本大震災に遭い、原発事故に関する取材を始めたと語りました。「すごくバラバラの仕事に思われるかもしれませんが、これは私にとって、とても一貫性があって、それは目の前の方々の笑顔を作るにはどうしたらいいかというのを考えることだ」と話しました。

　また、「東日本大震災では、（東京電力）福島第一原発事故の汚染地域はもう家を片付けることもできず、原発事故の汚染というのは復興もできないのかということを、神戸の地震、避難所を見た人間として、全然被害が違うと感じました」と語り、「私が原発事故の取材をずっとしていて、情報が本当に出てこないということを感じております。民主主義というのは誰か任せにせず自分で考えること、自分で判断して考えることだと思うのですが、私は本当に原発事故前までとてもさぼっていたと反省しているんですけれども、その自分で判断して考えるための情報が出てこない。そうすると議論も始めることができないと思っております。なので、私が本当にしたいことは、情報をきちんと公開すること。それだけではなくて、原発事故のこと、今いろいろ、なかなか情報が改ざんされていたり、黒塗りだったりして、情報が出てこないことが本当に、いろんな問題が多いですけれど、たとえ今出てこなかったとしても、歴史や将来が判断するように、50年後や100年後にきちんと今出てこない情報でも、いずれ開示されるように、そのような仕組みを作りたい」と抱負を語りました。
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佐藤 かおりさとう かおり（新人・「女性と人権全国ネットワーク」共同代表）

　佐藤氏は、DVや性暴力被害者の支援、労働現場のセクシャルハラスメントの被害当事者の支援に長く関わっており、自身もセクシャルハラスメントの被害当事者。自身が適正な労災の適用を求め、国を相手に3度裁判を提起し勝訴した中で「個人的な問題」は「社会的な問題」であるということに気づいたと説明。

　あいさつでは「当事者こそが専門家だと思っています。暴力被害、DVや性暴力そういった被害に遭った当事者、貧困に苦しむ人、虐待を受けた子ども、困難を抱えたすべての人が今必要な制度を全て知っている。政治というのはそういった困難を抱えた人の味方でなければなりません。けれども今の政権にこうした立法は期待できないと私は思っています。戦争への道を開き、都合の悪い事は隠し、ねじ曲げて、そして公文書の改ざんを忖度させる、弱いものを虐げる、自分の友達を優遇する、セクシャルハラスメントの加害者を守る、そして私たち当事者をこのように苦しめ続けている。生産性で人々を差別する、その政治家を擁護する。このような危機的な状況だからこそ、私たちが求める社会を目指すために、当事者が前面に立って声を上げるしかない」と決意に至った経緯を語りました。

　さらに「痛みを力に」というスローガンを掲げていると話し、「全ての人のその人権が守られて、暴力のない、差別のない、そういった社会を実現するため」頑張っていきたいと語りました。
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