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2018年 09月 19日
mewにとって、2015年9月19日にというのは、一生、忘れ得ぬ屈辱的な日、「日本の平和主義、特に専守防衛の原則が壊された日」だ。 (ノ_-。)
この日は、mewがず〜〜〜っと強く反対して来た「集団的自衛権の行使」を含む安保法制が成立した日だからだ。(-"-)
とはいえ、mewは、何とかこの安保法制の集団的自衛権の行使が関わる部分を廃案にできないものかと、ひそかに思っているのだけど。これを日本政府に実際に使われると、廃案にしにくくなるのではと懸念している。
一方、安倍政権としては、早く「自衛隊を海外で軍隊のように活動させたい」「日本の軍事力の拡大、強化を進めたい」と考えているわけで。mewと逆に、折角、安保法制を作ったからには、どんどんと海外で他国の軍隊と一緒に活動したいところ。(ーー)
それゆえ、おそらく安倍首相は、総裁選の3選を決めたら、最後となる任期(3年もやらせたくないけど)の中で、思いっきり軍事強化を進めるだろうと。「9条に自衛隊を明記する」改憲案の実現をはかると共に、自衛隊の海外派遣や米国その他の軍隊との実践的な共同訓練などをどんどん行なって、いつでも戦争できるような準備をして行くのではないかと思っていたのだけど・・・。
何と総裁選の投票が行なわれる前に、とんでもないニュースがいくつも目にすることになってしまった。(>_<)
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何より驚いたのは、政府が、安保法制を運用する形で「自衛隊の多国籍軍参加を検討」しているという報道が出たことだ。(゚Д゚)
安保法制によって、自衛隊はPKOだけでなく多国籍軍にも参加する「国際連携平和安全活動」が認められるようになった。
PKOは国連の平和部隊だが。多国籍軍は、いくつかの有志国が集まって作る軍隊であって。各国の思惑が色濃く反映されるものでもある。<それこそアフガン戦争、イラク戦争は米国が呼びかけた多国籍軍が行なっていたものだもんね。(~_~;)>
1991年に湾岸戦争が起きた時も、ブッシュ米大統領が呼びかける形で多国籍軍が作られたのだが。日本にも声がかかったものの、当時の海部首相は「憲法9条は集団的自衛権の行使を禁じている」という従来からの政府解釈を守って参加を拒否したのだ。"^_^"
この時、mewの記憶では、国民の多くはこの決断を支持していたのだが。自民党+αの保守タカ派系の議員や識者は、日本が多国籍軍に参加できなかったことを屈辱だと感じ、自衛隊の活動拡大や9条改憲への思いを強くしたようで、間もなくかなり強引にPKO法案を成立。
また90年代終盤には、超保守団体「日本会議」が作られ、改憲活動や超保守タカ派議員の応援を積極的に行なうなどして来たのであるが、なかなか集団的自衛権の行使容認や改憲は実現できず。
結局、15年に日本会議の議員のリーダーでもある安倍首相率いる自民党が、ついに集団的自衛権の行使や多国籍軍の参加も認める安保法制を成立させて、念願の多国籍軍への参加を実行に移そうとしているのである。(`´)
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また同じ日には、海上自衛隊が南シナ海に潜水艦を極秘に派遣して、護衛艦の部隊と訓練を行なったことや、ベトナムに寄港したことも判明した。(・o・)
中国が軍事拠点となる人工島まで作って南沙諸島の領有権を主張、南シナ海での支配域を拡大しようとしていることについては、mewも大きな問題を感じているのだが。
ただ、果たして日本の海上自衛隊が(中国をけん制する目的を有して)、南シナ海まで行って訓練を行なえば、一触即発の事態が起きるおそれも否定できないと思うし。このことに問題を覚える国民も少なからずいるのではあいかと思う。(-"-)
『進む任務拡大、日米一体化=歯止め見えず、拭えぬ懸念―19日で安保法成立3年
集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法成立から19日で丸3年を迎える。
政府は多国籍軍への自衛隊参加を可能とする「国際連携平和安全活動」の初適用を検討、米国に打撃を与える目的の北朝鮮ミサイル迎撃も容認するなど、自衛隊任務拡大や日米の一体化を進める。ただ、歯止めは見えず、日本が不測の事態に巻き込まれかねないとの懸念は拭えない。
「平和安全法制を成立させて互いに助け合うことができる同盟になった。大変強固な絆となっている」。安倍晋三首相は18日の長野市での演説で、法整備の「実績」をこう強調した。
2015年9月に成立した安保法は16年3月に施行された。自衛隊は同法に基づき、17年に米艦防護や米イージス艦への給油を実施。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与するなど既成事実の積み上げを図っている。(時事通信18年9月18日)』
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『陸自、多国籍軍へ派遣=初の「国際連携活動」―政府検討
政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。
安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。
MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。日本政府は88年以降、財政支援を行っている。
国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動(PKO)協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。(時事通信18年9月17日)』
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『海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港
防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。
派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。
くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。
海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。(産経新聞18年9月17日)』
海上自衛隊は、以前から護衛艦などの部隊を南シナ海に派遣して、フィリピン軍などと共同訓練を行なっていたのであるが。潜水艦まで派遣して、訓練を行なっていたことが発表されたのは初めてのこと。(・・)
今年は日中友好条約40周年に当たるのだが。安倍政権が始まってから、中国との関係は年々悪化しているのが実情だ。
安倍首相は、来月にも中国を訪問することを計画しているのだが。南シナ海で海自の潜水艦の訓練を行なったことに、中国は警戒感を強めているという。^^;<日本を名指ししなかったものの、報道官が南シナ海の動きをけん制する発言を行なったらしい。>
『安倍晋三首相は10月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。
南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル(同・西沙)諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。これに対し米海軍は人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もB52H戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。(同上)』
『中国が南シナ海の実効支配を強めている現状を目の当たりにした。南シナ海に入ると、中国軍の艦艇がすぐに接近し、途中、燃料補給もしながら7日間にわたり追跡してきた。このとき、乗組員はみな冷静に対応していた。
実はこのとき、自衛隊が中国軍とやりとりするシーンが初めて撮影できた。
かが通信士「中国艦艇艦番号572へ。本艦の針路は270度、速力は12ノットです、どうぞ」
中国軍艦艇「海上自衛隊の艦艇、艦番号184(かが)へ。こちらは中国軍艦…」
これは、日中が偶発的な衝突を避けるために今年6月から運用を始めた「海空連絡メカニズム」というルールにそったもの。日本政府は、中国の軍事力を背景にした「海洋進出」は容認できないとしていて、こうした航海や訓練を通じ、引き続き、けん制する方針。(NNN18年9月18日)』
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昨日は、中国機対策として、こんなニュースも出ていた。
『日本空域監視の「目」体制強化=警戒航空団に格上げ―防衛省
防衛省は日本周辺空域で領空侵犯の恐れのある航空機などを警戒監視している航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に格上げする方針を決めた。
東シナ海や日本海上空などで中国の戦闘機や爆撃機などの活発な活動が続いており、継続的な監視体制を強化する必要があると判断した。2019年度概算要求に組織改編を盛り込んだ。
警戒航空隊は地上レーダーの死角になる水平線以遠や低空で侵入する航空機を探知する早期警戒管制機(AWACS)を浜松基地(静岡県)に、早期警戒機E2Cを三沢基地(青森県)と那覇基地(沖縄県)にそれぞれ配備している。
中国機に対する任務の増大と、運用する部隊の規模が大きくなったことから警戒航空団に格上げし、情報取集・分析機能を強化。約30人増員し、約860人体制にする。(時事通信18年9月18日)』
このほかに、来年度の予算で、防衛費がまたまた増大し最高額になるという話もあるし。どうやら、日本が米国から何千億円も出して陸上イージスの購入を急いでいるのは、北朝鮮などから発射されたグアム基地を狙ったミサイルを打ち落とすという目的もあるらしいとか、書きたいことがたくさんあるのだけど・・・。
ただ、安倍政権が続く限り、そして国民が安倍政権を支持する限りは、この軍事拡大の流れが止まる可能性は乏しいわけで。「早くみんな、安倍政権のアブナさに気づいてよ〜」と、叫びたい気持ちになっているmewなのだった。(@@)
THANKS
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