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米国と中国の「板挟み」ではない。支離滅裂なだけだ
http://kenpo9.com/archives/4138
2018-08-31 天木直人のブログ
きょうの各紙が報じた。
訪中した麻生太郎副総理兼財務相は、トランプの米国の保護主義を念頭に、「保護主義的で内向きな政策はどこの国の利益にもならない」ことで中国側と認識が一致したと。
強烈なトランプ批判だ。
しかし、日本にとって最大の同盟国である米国は、中国との「貿易戦争」を激化させている。
日本は、そんな米国に配慮しなければいけない板挟みに追い込まれていると。
板挟みどころではない。
いまトランプの米国は、貿易戦争にとどまらず、中国と本物の戦争も辞さないと言わんばかりに外交・安保面で敵意をあらわにしている。
南シナ海どころか宇宙までも中国の軍事覇権を許さない。
中国の核心的利益である「一つの中国」を無視するかのように、台湾との関係を強めている。
ついに北朝鮮の非核化が進まないのは中国のせいだと言い始めた。
ところが、安倍首相はそんなトランプ大統領との緊密な関係を誇ることを隠そうとしない。
トランプの米国と一緒になって、対中戦争に巻き込まれても仕方がないと言わんばかりの改憲であり、新防衛大綱の策定だ。
板挟みどころか、股裂き状態だ。
それもこれも、安倍首相の支離滅裂な対中外交のせいだ。
歴史認識の違いで６年近くも訪中できないままだった。
そしてその歴史認識の違いは何も変わっていないのに、日中友好４０周年を記念して首脳間の相互訪問を最優先している。
みずからの１０月訪中実現のために、あらゆる環境整備をし始めた。
日本企業のためには電気自動車高速充電器の統一規格の共同開発で合意し、ついに「一帯一路」にも協力する話し合いを始めた。
その一方で、トランプがイランからの原油禁止を言い出せば、日本企業や国民の不利益を承知の上で従属する。
すべては安倍首相の戦略のなさ、支離滅裂のせいだ。
その結果、日本を股裂き状態に追い込んでいるのだ。
安倍三選後は、それがさらに顕著になっていくだろう。
外交の安倍と悦に入っているのは自分一人だ。
どこまでもおめでたい首相である（了）
日本、米と板挟み ３１日に日中財務対話 対中関係の改善重視も
https://www.sankei.com/politics/news/180830/plt1808300033-n1.html
2018.8.30 22:20 産経新聞
中国の韓正筆頭副首相（右）と握手する麻生副総理兼財務相＝３０日、北京の中南海（代表撮影・共同）
３１日に開かれる日中財務対話に出席するため訪中した麻生太郎副総理兼財務相は３０日、北京で中国共産党序列７位の韓正副首相、対米通商交渉を担当する劉鶴（りゅう・かく）副首相と相次いで会談した。日中双方はトランプ米政権を念頭に「保護主義的で内向きな政策はどの国の利益にもならない」との認識で一致した。麻生氏が会談後、記者団に明らかにした。
３１日には麻生氏と中国の劉昆財政相が参加する日中財務対話が開かれる。緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開に向けた条件などを協議する方向。だが、日本にとって最大の同盟国・米国は中国との「貿易戦争」を激化させており、日本は配慮せざるを得ない“板挟み”の状況に追い込まれているのも事実だ。
日中関係は平成２４年に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことを契機に急速に冷え込み、スワップ協定は２５年に停止された。安倍晋三政権は関係改善に努め、今年５月の日中首脳会談ではスワップ協定の早期再開で合意。人民元建てで中国の株式・債券へ投資できる「人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」で、日本の金融機関に２千億元（約３兆２６００億円）規模の投資枠を与えることも決めた。
政府が対中関係の改善を重視するのは日本企業の対中ビジネスが円滑に進められる環境を確保するためだ。外務省によると、２９年１０月時点での日本企業の中国での拠点は３万２３４９と国別でトップになっている。ただ「日本はトランプ米政権に警戒しなければならない」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）との見方も強い。米中は互いに約５００億ドル（約５兆５千億円）相当の製品に追加関税を課すなど、貿易摩擦を深刻化させている。
米国はカナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が合意されれば、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に向けて圧力を強めてくる可能性もあるだけに、永浜氏は「米国を刺激しないよう（中国との接近を）やりすぎてはいけない」と指摘する。
麻生氏と中国副首相が保護主義反対で一致したことについて、財務省の同行筋も「中国が米国との報復合戦に寄与することはよくないということも含んでいる」とし、中国側への牽制（けんせい）にもなったとの考えを示した。（北京 西見由章、山口暢彦）
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