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ハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親たち
http://kenpo9.com/archives/4132
2018-08-29 天木直人のブログ
私は何度も書いてきた。
親が子を無断で連れ去る事を原則として禁止するいわゆるハーグ条約に日本が加盟してこなかったの、それなりの理由があったからだと。
２０１４年に日本がやっとハーグ条約を批准した背景には、米国の圧力があったからだと。
そして私は書いた。
対米従属振りは、加盟した後の日本の裁判所の法適用にこそ顕著に見られると。
しかし、このことをわかりやすく解説してくれる記事をいくら探しても見つからずじまいだった。
そしてやっとその記事にでくわした。
それがきょう８月２９日の日経新聞に見つけた「真相深層」というコラムだ。
その記事はまず日本がハーグ条約に加盟せざるを得なくなった事情を次のように教えてくれている。
「日本は長く未加盟だったが国際結婚が増えて状況が変わった。国際結婚した日本人女性が離婚後、海外から無断で子を連れて帰国する事態が増えたからだ。海外での離婚訴訟で親権をとられることを恐れ、日本に連れ帰るケースがある。米国などが問題視して条約加盟を迫り、日本は２０１４年にようやく発効した・・・」と。
この日経の記事は、「米国などが問題視して」とぼかして書いているが、日本政府が米国の圧力で批准を急いだのは明らかだ。
米国以外の国がいくら文句を言っても相手にしなかったに違いない。
ところが、対米従属振りは、むしろハーグ条約が適用されてからが本格化する。
ハーグ条約においては、まず当事国の当局間で話し合う事となっている。
ところが日本の場合は外務省がみずからを当局と指定した。
対米従属の外務省が日本の当局であるから、米国に協力的になるのは当然だ。
子供を連れ去った母親を米国政府命ぜられて日本の外務省が探し出し、裁判に服すように持っていく。
しかし、日本の裁判所は、子が不利益を被らないように慎重に判断して返還命令を出してきた。
なぜなら、日本の国内法では、執行官が母親から物理的に子を取り戻す強制執行の段階で、「子に威力を用いる事はできない」と規定されているからだ。
すなわち現行制度での子の返還は、母親や子が嫌だと言えば執行は難しいのだ。
これに不満を抱いたのが米国だ。
日本は国際的な約束を守っていないと批判し、米国務省のハーグ条約に関する年次報告書では「拉致」という言葉まで使って名指しで日本を含む１２カ国を条約不履行国と決めつけたという。
これでは日本のイメージが損なわれるとばかり、安倍首相に忖度した外務省が司法当局に圧力をかけたに違いない。
いや、もともと対米従属的なこの国の最高裁が言われなくともそうしたのかもしれない。
ついに今年の３月、注目すべき判決が下されたという。
すなわち、子の返還命令を拒否する母親を相手に米国在住の父親が引き渡しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は「違法な拘束にあたる」として母親に引き渡しを命じる判決を下したというのだ。
この判決に従って、これからは日本の国内法も改正されることになるという。
日経新聞のその記事は次のように締めくくっている。
「グローバル化に伴い、昔からの日本の家族観も再考が迫られている」と。
そうではない。
日米安保だけではなく、ついに家族関係にまでもこの国の対米従属ぶりがが及んだという事である。
国民的議論が一切されないままにである。
日本の母親たちはなぜ声を上げないのだろうか。
日本の母親たちを代弁して、なぜメディアはこんなことがなし崩しに行われていることを国民に知らせようとしないのだろうか（了）
真相深層 子供「連れ去り」対応迫る 「日本はハーグ条約不履行」と批判 引き渡し巡り欧米とズレ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34681700Y8A820C1EA1000/
2018/8/29 日経新聞 後段文字起こし
米国務省のハーグ条約に関する2018年の報告書は初めて日本を不履行国に認定した
日本が「国際的な約束を守っていない」と批判されている。国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約への対応だ。人権に関わる問題で日本に瑕疵（かし）があるのだろうか。背景を調べると、日本と欧米の家族観の違いなどが浮き彫りになる。
先進国で唯一
発端は米国務省が５月に発表したハーグ条約に関する年次報告書だ。中国、インド、ブラジル、アルゼンチンなど、アジア、中南米、中東の12カ国を名指しで「条約の不履行国」と批判した。
列挙したのはいずれも非欧米諸国だ。日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一、名前が挙がった。「親が裁判所の返還命令に従うのを拒んだ場合に、効果的な執行策がとられていない」と指摘された。
ハーグ条約は1983年に発効し98カ国が加盟する。一方の親が子を無断で国外に連れ去った場合に原則として元の居住国に戻す、と定める。
日本は長く未加盟だったが国際結婚が増えて状況が変わった。国際結婚した日本人女性が離婚後、海外から無断で子を連れて帰国する事態が増えたからだ。海外での離婚訴訟で親権をとられることを恐れ、日本に連れ帰るケースがある。米国などが問題視して条約加盟を迫り、日本は2014年にようやく発効した。
連れ去りがあるとハーグ条約ではまず当事国の当局（日本は外務省）間で話し合う。解決しなければ次は子が連れていかれた国の裁判所の判断だ。外務省関係者は「日本の裁判所は帰国後に子が不利益を被らないよう慎重に判断して返還命令を出している」と話す。米国務省が問題視したのは、返還命令が出ても執行に時間がかかる例だ。
なぜ命令が出ても執行できないことがあるのか。条約を実行に移す日本の国内法では、執行官が親から物理的に子を取り戻す強制執行で「子に威力を用いることはできない」と規定するためだ。日本の親や子が反対すれば執行は難しい。現行制度での子の返還には、日本側の親が同席して承認する必要がある。
異なる家族観
こうした国内法には日本の家族観が反映されている。日本では離婚後も片方の親、特に母が子を育てるべきだとの考えが強い。民法は離婚後の親権は片方の親が持つ「単独親権」と規定している。欧米は違う。離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」だ。外務省によると、米国が批判したブラジルやアルゼンチンも「離婚後は母が子を育てるべきだ」との慣習があるという。家族観の違いが条約を巡る対立を生む。
とはいえ「文化の違いだ」と放置はできない。ハーグ条約では子の「連れ去り」は“ａｂｄｕｃｔｉｏｎ”と表現するからだ。北朝鮮による日本人拉致問題で使う「拉致」の英訳と同じ単語だ。子の返還が滞れば、欧米は深刻な人権侵害と批判する。外務省関係者は「北朝鮮の拉致問題と全く性質が異なるが、国際社会での日本のイメージが傷つきかねない」と話す。
３月、注目される最高裁判決があった。ハーグ条約に基づく子の返還命令を拒否する母親に、米国在住の父親が引き渡しを求めた上告審だ。父親はハーグ条約の一般的な裁判プロセスと異なる手段をとった。より強制力がある人身保護請求だ。
最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、子の返還命令に従わない場合は「違法な拘束にあたる」とし、子を父親に引き渡すよう母親に求めた。母親は７月、差し戻し審での上告を断念した。判決に従わなければ、２年以下の懲役や罰金を受ける可能性があった。返還命令を放置すれば重い人身保護請求に発展する先例が生まれた。政府内には「親が返還命令を受け入れる契機になる」との期待がある。
法務省も対応を急ぐ。強制執行の際に、連れ去った親がその場にいなければ子を取り戻せない規定を変える方針だ。申し立てをした親や代理人がいれば子を保護できる制度を検討する。連れ去った親が自宅以外に子をかくまい、連れ戻しに同意しないよう頼んだ場合も同様の措置をとれる。法制審議会（法相の諮問機関）で詰め、19年にも国内法を改正する予定だ。
上川陽子法相は離婚後に父母共に親権が残る「共同親権」の導入を検討することも表明した。グローバル化に伴い、昔からの日本の家族観も再考が迫られている。
（地曳航也、白岩ひおな）
ハーグ条約「日本は不履行」 子供連れ去り対応迫る
— 共同養育支援法 全国連絡会 (@OyakoRenrakukai) 2018年8月28日
ハーグ条約では子の「連れ去り」は“abduction"と表現する。北朝鮮による日本人拉致問題で使う「拉致」の英訳と同じ単語だ。外務省関係者は「国際社会での日本のイメージが傷つきかねない」と話す。https://t.co/kNcEeBXQvm
世界中から、日本の裁判所の赤化が酷いと注目されてますよね。
— おにぎり (@OSAKA062) 2018年8月29日
ハーグ条約「日本は不履行」 子供連れ去り対応迫る: 日本経済新聞 https://t.co/mgZg4eBEQf
外務省領事局ハーグ条約室や法務省民事局や最高裁事務総局民事局の中の人も大変だな。 / “ハーグ条約「日本は不履行」 子供連れ去り対応迫る ：日本経済新聞” https://t.co/6lpFa3ogki #ハーグ条約実施法 #民事執行法
— koganei_hyogo (@koganei_hyogo) 2018年8月29日
ハーグ条約「日本は不履行」 子供連れ去り対応迫る ：日本経済新聞https://t.co/9KFS75CY7yhttps://t.co/6hsvxUG3wC
— はてブ(users100)エントリー (@hatebu100) 2018年8月29日
日本が「国際的な約束を守っていない」と批判されている。国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約への対応だ。人権に関わる問題で日本に瑕疵（かし）があるのだ… pic.twitter.com/ajBvdfZ4Bu
29日付日経朝刊2面には、『子供「連れ去り」対応迫る」とのものがありました。
— 石川大 (@dai_ishikawa) 2018年8月29日
国際結婚をしたカップルにつき、離婚後に子供を自国に連れ去る事例があるとのことで、その対策についての記事であろうと思うものです。ここでは離婚後の子供の対応について議論されているわけですが、⇒
【真相深層】子供「連れ去り」対応迫る : 日本経済新聞 https://t.co/Ldw2AHltKu これに関してはどう考えても日本が旧態依然なのだから、早急に執行して欲しい。
— れのそ (@lencartney) 2018年8月28日
日本は女性であるというだけで、ほぼ無条件、ほぼ確実に親権をGETできるので、その延長で連れ去るケースが多いんだろうなと。 / “ハーグ条約「日本は不履行」 子供連れ去り対応迫る ：日本経済新聞” https://t.co/P1EoXQqmjP
— o (@backflipout) 2018年8月28日
“ハーグ条約は1983年に発効し98カ国が加盟する。一方の親が子を無断で国外に連れ去った場合に原則として元の居住国に戻す、と定める。” / “（真相深層）子供「連れ去り」対応迫る 「日本はハーグ条約不履行」と批判 引き渡し巡り欧…” https://t.co/lfFgKaNajs
— garage-kid the raoG@庭園隠者的社内相談役。 (@G76whizkidz) 2018年8月28日
“日本は主要7カ国（G7）で唯一、名前が挙がった。「親が裁判所の返還命令に従うのを拒んだ場合に、効果的な執行策がとられていない」と指摘された” / “ハーグ条約「日本は不履行」 子供連れ去り対応迫る: 日本経済新聞” https://t.co/7O88qVa6Ci
— sugimo2@全荷重 (@sugimo2) 2018年8月28日
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