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満を持して玉城デニー議員知事選出馬表明へ
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2018年8月29日 植草一秀の『知られざる真実』
９月１３日告示、９月３０日投開票の沖縄県知事選に自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。  玉城氏は８月２９日、那覇市で会見を開き、出馬を正式に表明する見通しである。 今回の知事選は翁長雄志前知事が急逝したことにより、日程が前倒しされて実施されることになった。 当初は１１月１８日が投開票日に設定されていたが、２ヵ月弱前倒しされることになった。 翁長前知事は辺野古埋め立て承認の撤回に着手した局面で急逝した。 埋め立て承認の撤回に関する事務権限は謝花喜一郎副知事が受け継ぐことになった。 沖縄県は知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切るものと見られる。 自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏の擁立を決めている。 玉城氏と佐喜眞氏の事実上の一騎打ちの選挙になる。 佐喜眞候補を自民、公明、維新が支援することになる。 今回の選挙は翁長氏逝去に伴う「弔い合戦」になり、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になる。 沖縄県の主権者がどのような判断を示すのかが注目される。 自民党は９月２０日に総裁選を実施する。 この選挙で選出された自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。 辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。 佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。 このため、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。 沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。 佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、 「基地問題については裁判所の判断を見守る」 との言い回しを示す可能性が高い。 「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。 これに対して、玉城候補は辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、 「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」 方針を明示するべきである。 埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。 一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。 翁長前知事は２０１４年の知事選結果により「公益撤回できる」ことを何度も表明しながら「公益撤回」を行わなかった。 ８月に入って着手した撤回も「公益撤回」ではなく「要件撤回」であった。 同じ撤回でも、「要件撤回」と「公益撤回」では重みが異なる。 今回、知事選が実施されることを踏まえて、玉城候補は知事選に勝利した場合には、改めて「公益撤回」を行うことを明示するべきである。 辺野古米軍基地建設の是非について、佐喜眞候補とはまったく温度差のある政策公約を明示することが重要だ。 昨年１０月の衆院総選挙における比例代表選挙の政党別得票状況は、 自公＋日本維新 ３０２，６５５ 立希共社 ３２５，９８３ となっている。 これが佐喜眞氏と玉城氏の基礎票になると言ってよいだろう。 日本国民の血税で「辺野古に新しい米軍基地を造ること」について、沖縄の主権者は、誤りのない意思を明示するべきである。 思いを共有する人々が大同団結し、連帯して闘えば、必ず勝利できる選挙戦になる。 オールジャパンの総力を結集してこの闘いに勝利しなければならない。
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