＜農業の国家戦略特区＞受注は特区会議委員の関連会社が　「お友達」便宜供与の実態（日刊ゲンダイ）赤かぶ

＜農業の国家戦略特区＞受注は特区会議委員の関連会社が　「お友達」便宜供与の実態（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/868.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 09 日 19:35:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【農業の国家戦略特区】受注は特区会議委員の関連会社が　「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234991
2018年8月9日　日刊ゲンダイ

　
　兵庫県養父市の「植物工場」（Ｃ）共同通信社

　ＪＡマネー１５５兆円の収奪に農協解体。農業がグローバル企業の餌食にされる構図は、国家戦略特区も同じだ。「既存の農漁家を潰したら、そこで大手企業が自由に儲けられる」という企みの下で、ルールを破って「今だけ、金だけ、自分だけ」の特定企業に便宜供与する国家私物化の典型である。しかも、特区会議の委員の会社や関連会社が受注するという「利益相反」が公然と繰り返されている。

　農業での最近の象徴的「事件」は兵庫県養父市の農業特区である。突如、大企業が農地を買うことができるようになった。その企業はどこか。社外取締役に就任しているのは誰か。政権と結びついた「利益相反」で地域を食い物にしている、とても有能な“常習犯”３人の名前が挙がる。あまりにも分かりやすすぎる。

　つまり、国家戦略特区は、政権と近い特定の企業・事業体がまず決まっていて、その私益のために規制緩和の突破口の名目でルールを破って便宜供与する手段だ。自分だけに規制緩和するからおいしい。このような構造は、最近、国会で大問題となった事例のずっと前から、至るところで進んでいた。

　筆者はすでに、２０１６年５月１９日の参院内閣委員会の国家戦略特区の質疑の参考人として出席した際、「端的に申し上げれば、特区は政権と近い一部の企業の経営陣の皆さんが利益を増やせるルールを広げる突破口をつくるのが目的ですから、地方創生には逆行します」と指摘していた。

（つづく）

鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。

【農業の国家戦略特区】受注は特区会議委員の関連会社が　特区は政権と近い一部の企業の経営陣の皆さんが利益を増やせるルールを広げる突破口をつくるのが目的、地方再生に無関係　 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/YkWIJaHNEg
— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年8月8日

国家戦略特区とは「端的に申し上げれば、特区は政権と近い一部の企業の経営陣の皆さんが利益を増やせるルールを広げる突破口をつくるのが目的ですから、地方創生には逆行します」と指摘。
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— アトン (@aton_blog) 2018年8月9日

《ＪＡマネー１５５兆円の収奪に農協解体。農業がグローバル企業の餌食にされる構図は、国家戦略特区も同じだ。》

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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年8月9日

1. 2018年8月09日 19:42:20 : lv77il35Do : ZhCU1cX90JA[1]

▲△▽▼

オリックスだろ

2. 佐助[5911] jbKPlQ 2018年8月09日 20:42:36 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[330]

▲△▽▼

ＪＡマネー１５５兆円の収奪に農協解体。農業がグローバル企業の餌食にされる構図は、日本海側の大規模農地区画整備で，日本海側の田舎に宅地と農地があるので，数年前から情報を得て知っていたが，ここまで露骨なのは知らなかった。

家計学園の国家戦略特区の背任などと同じですね，

ドロボー詐欺師の農協解体の罠１５５兆円収奪も，予測していた。

ただし，
兵庫県養父市の「植物工場」も動力は原発ではコスト高と能率が低下することを付け加えておく。

確かに収穫を千倍にして世界の食料危機を救えるのは，半導体のサイズで造れる，植物工場の投資と稼働を、１０分の１にしなければならない。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。

遺伝子組み替え作物は、ＬＥＤ植物工場にすれば，いらない，遺伝子組み替え作物は、常に新しい免疫が必要となる。人体への影響も予測される。

収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。光合成のシステムは、光の刺激が消えてからも、しばらく稼働しつづけるので、点滅使用すれば、電力料金は半減できるし，電子電池電源方式にすれば，最初の資金だけであとはいらない。

人工照射に、光ダイオード（ＬＥＤ）を使うと、電力維持費を半減できる。光ダイオードの発明は、光（電子の波）から、熱を切離して観察することを教えてくれている。だが、太陽光の熱が植物には必至と思い込まれているため、発熱しない光ダイオードの採用を避けている。太陽光で進化した植物は、熱（温度）を、その変化を成長段階に組み込んでいるが、エアコンで、人工的にコントロールした方が賢明だ。

米国に１５５兆円も差し上げるのなら
イージス・アショアは吹っ掛けられたのだから，弾道ミサイル迎撃システムだけでなく，
気象・地震と津波と噴火とマグマの法則及び海水温の調査などできるものにしなければ納得できない。安倍政権は日米軍事同盟固執をうまく使えよ、ほんまに情けない売国人総理だ。