http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/814.html
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安倍政権になって、減る一方の自衛隊志願。自衛官の採用上限、32歳に引き上げ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b3985a450e12eb5fa1907d6e461d1852
2018年08月08日 のんきに介護
布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。
32歳とは随分と引き上げたな…。それだけ集まらなくて深刻だということ。でも、年齢を引き上げただけではおそらく集まらないだろうから、拙著「経済的徴兵制」(集英社新書)で紹介した様々なプランが現実味を帯びてくるかも。 https://t.co/fdGMugsl7x
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2018年8月7日
もっと生き辛い世の中にして、
入隊希望者を増やしていこうとするのだろうな。
確かに経済的に締め上げられて、
自衛隊でなければ
どこも行き場がないとすると入隊するかもだな。
沢村直樹「民主主義を取り戻す市民の会」(仮称)@iminnhantaiさんが
こんなツイート。
日本国民は、戦後最大の売国奴である安倍総理の黒幕を、
— 沢村直樹「民主主義を取り戻す市民の会」(仮称) (@iminnhantai) 2018年8月7日
直視すべき時が来たようです。
はっきり言って、かなり手ごわい黒幕ですが、
民衆が勝つことは可能です。
少しの勇気と、少しの団結と、少しの拡散です。
無論、非暴力不服従の旗を降ろしてはなりません。
首相官邸HPhttps://t.co/SWZhKfXGKU pic.twitter.com/P9uNc0Zplu
〔単語解説〕
CSIS:「Center for Strategic and International Studies」の略。訳すと「戦略国際問題研究所」。
CFR:「Council on Foreign Relations」の略。訳すと「外交問題評議会」。
自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応
https://www.sankei.com/politics/news/180807/plt1808070002-n1.html
2018.8.7 05:00 産経新聞
防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を決めた。関連規則を改正した上で今年10月から施行する。少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成31年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。
自衛官のうち「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の現行の募集対象は18〜26歳で、上限を6歳引き上げる。今週中にも採用年齢を定めた省令を改正するための意見公募(パブリックコメント)を開始する。自衛官の採用年齢を変更するのは2年以来で、当時は24歳だった上限を26歳に広げた。
自衛官候補生は採用されれば2〜3年の任期付きの自衛官となる。希望に応じて任期を延長したり、任期のない別の職種の試験を受けたりすることができる。一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う人材を養成するために設けられており、原則定年まで勤めることができる。30年度の採用計画数は自衛官候補生が9902人、一般曹候補生が6300人で、この2つの候補生で自衛隊の新規採用の9割以上を占めているが、最近は応募者数自体が減少傾向にある。
特に自衛官候補生の採用数は4年連続で計画を下回り、29年度の採用数は7513人で計画の約8割にとどまった。年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。
防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。
また、自衛官の確保を推進するため、31年度には10人規模の専門部署も設置する。募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。31年度予算に関連経費を計上する方向だ。
◇
防衛省が約30年ぶりに自衛官の採用年齢拡大に踏み切るのは「従来の延長線上の施策では必要な防衛態勢を維持できない」(幹部)という強い危機感の表れだ。最新鋭の装備をそろえたとしても「人」がいなければ国防は立ち行かない。今後少子化が進むのは確実で、自衛隊は北朝鮮や中国の脅威にも比肩する「静かな有事」に直面している。
「59%…」。自民党国防族の一人は、採用に関する防衛省の内部資料をみて、こう絶句したという。29年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数(男子)が、募集計画の59.9%にとどまっていたからだ。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約8割にすぎなかった。
厳しい数字は、そのまま現場にも反映されている。海自の護衛艦任務では、定員に満たない人数で出航することが常態化している。本来は3班制でのローテーションを2班制で回すなど、隊員にかかる負荷は重い。海自では業務の効率化の推進などで現状をしのいでいるが、抜本的な解決には結びつかないのが実情だ。陸自や空自も同じ構図に頭を悩ませている。
総務省などによると、自衛隊が採用対象としている18〜26歳の人口は減少を続けており、50年度には6年度のピーク時から半減する見込みだ。最近の景気回復で民間企業に人材が流れていることもある。自衛官の採用が今後さらに厳しさを増すのは必至で、防衛省は今回の採用年齢の拡大に加え、定年延長や再任用の拡充、女性活用の推進などを断行する方針だ。
地方自治体の姿勢も人材確保が困難な一因となっている。自衛隊法では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されている。これに基づき防衛省は募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を依頼している。
ただ、積極的に応じる自治体は全体の約3割にとどまる。背景には自衛隊への“アレルギー”や事務作業が増えることへの警戒感があるとみられる。防衛省は31年度に新設する人材確保の部署を中心に地方自治体へのアプローチ方法などを検討する。
国防に加え、最近は西日本豪雨のように各地で起こる災害での自衛隊の重要性も高まっている。小野寺五典防衛相も7月27日に出演したインターネット番組「言論テレビ」でこう訴えた。
「災害からも国を守る自衛隊員だ。国から委任する事務なので募集にもご協力いただきたい」(石鍋圭)
ネトウヨ全力志願w
— 日本国民の生命と財産を脅かしてるのは安倍晋三とネトウヨ! (@hukapo1) 2018年8月7日
ネトウヨ主張では自衛隊は人気職業だから徴兵制なんてありえない!とか喚いてたが、
安倍が違憲の安保法制とかやらかすから、思いっきり右肩下がりじゃねえか。
32歳なんて、昔なら老兵もいいとこ。20年の根こそぎ動員で父が現地召集を受けたのも、そのくらい。よく残ってた、と言われたそうな。根こそぎ動員はたしか40歳まで。戦うのは、自衛隊だけじゃない!戦争が始まれば、総動員です、笑ってる場合じゃない!
— aya7maki (@aya7maki) 2018年8月7日
「国防!国防!」言ってるやつはすぐ入隊しろよ。口だけじゃなくて。
— aineias (@i_aineias) 2018年8月7日
入っていじめで殺されるような組織に進んで入るなんてバカらしいしな
— 浅井 寛 (@Pon_1970) 2018年8月7日
▼日本に戦争とかもう無理だね(@∀@)
— 九郎政宗 (@claw2003) 2018年8月7日
自衛官の補足率はひどい状態。そのうち徴兵になるよ。被災者の救助ならいいが人殺しの戦争には誰も行かないぞ
— 風。話の又三郎 (@3b7E7kfLlZyfKKu) 2018年8月7日
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