http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/779.html
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https://31634308.at.webry.info/201808/article_6.html
新天皇陛下が即位するに当たって、政府が佐川元理財局長の懲戒処分の免除を検討しているという。新聞記事は記者の独自取材によるものもあるが、この手の情報は、情報元からのリークが普通である。リークとは、情報元が骨子を作文して、自分たちが選んだ特定のマスコミに内輪の会見を開いて伝える。
従って、今回懲戒免除は官邸筋が出たと見ていい。特に佐川案件は、安倍首相が絡んでいないと触れない超デリケート案件である。佐川氏の証人喚問での偽証の疑いで野党が告発を提案したが、自公は拒否した。国会に対して嘘を言ったということで、同じ国会議員でありながら、野党の案を拒否するのは、財務省における安倍夫婦の関わりをまた裁判で蒸し返されるのは困るからである。偽証をしていなければ、何ら恐れることはない。しかし、裁判沙汰になるのは困るのだ。誰が困るかというと安倍夫婦である。佐川氏は、安倍夫婦にとっては、自分たちを守るため、職を賭して守ってくれた恩人という訳である。
安倍氏としては、心の中で佐川氏にすまないと思っているのであろう。佐川氏の官僚人生の中の懲戒処分の汚点を、なんとか新天皇即位の恩赦で帳消しにしたいのだ。こんなことを考えるのは、安倍氏しかいないのだ。このリークのように佐川氏を免除したのなら、またまた友達政治の上塗りである。加計といい、個人の都合を優先する国のTOPはもう本当に御免だ。そこにはモラルも規範もない。
<天皇代替わり>公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000002-mai-soci
8/7(火)
政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。
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