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朝日が“死に体”ではないとアピールする官邸政治批判（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/719.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 05 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

朝日が“死に体”ではないとアピールする官邸政治批判
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/815d2a137a4625b31ec293be2b96d228
2018年08月05日　世相を斬る　あいば達也


多忙のため、記事の掲載のみ。テレビ朝日が安倍官邸に白旗をあげた以上、本体の朝日新聞の帰趨が要観察になっている今日この頃だ。


≪「官邸官僚」が出した紙に驚く各省　首相も了承なのか…


首相を取り巻く主な「官邸官僚」

　自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。

　安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。

　１９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。

　３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。

　「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨、自動車減税、合理的な購買行動の推奨――。それぞれに担当省庁の割り振りまで記してあった。まとめたのは新原だ。

　消費増税は幅広い業種や消費者に影響するため、関係する省庁は多いが、新原がまとめた紙は担当する財務省や経済産業省の知見を集約したものではない。対応策は「再調整」という扱いにはなったが、特命チーム関係者の間では、安倍と新原の間で「もう話がついているのでは」との臆測が広がった。

　安倍が政権に復帰して以降目立つのは、新原のように安倍に近い官僚らが主導して政策の方向性を決めていくスタイルだ。首相秘書官の今井や佐伯（さいき）耕三（経産省、９８年入省）、内閣情報官の北村滋（警察庁、８０年入庁）、官僚ＯＢの首相補佐官である長谷川栄一（経産省、７６年入省）、和泉洋人（旧建設省、７６年入省）はこの５年半、変わらず安倍の周辺にいる。

　安倍と以心伝心の「官邸官僚」たちの指示は、省庁幹部から「首相の威光」と受け止められる。それは「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。（岡本智、伊藤舞虹）

「官邸は防波堤の佐川氏を評価」

　３月１０日未明、森友学園に関する決裁文書の改ざん前文書のコピーが大阪地検から財務省に届いた。朝日新聞が２日に書き換えの疑いを報じて以降、同省は関係職員の聞き取りを進めたが、全体像がつかめない。すでに、理財局の複数の職員が地検の捜査を受け、聴取内容を口止めされていた。財務省は地検に頼み込み、原本をコピーさせてもらうしかなかった。

　改ざんは１４文書におよび、首相の安倍晋三の妻昭恵に関する記述や複数の政治家秘書との関わりなどが、ことごとく削除されていた。「少し手直ししたというレベルではなく、がくぜんとした」（理財局幹部）。２日後、財務省は初めて書き換えの事実を認めた。

　だが、改ざんを主導した当時の財務省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）（１９８２年入省）はその後の国会での証人喚問でも、刑事訴追の恐れを理由に答弁拒否を繰り返し、官邸の関与はきっぱりと否定。真相解明に後ろ向きな姿勢に世論は反発したが、「官邸は昨年の国会で防波堤になっている佐川を評価していた」（財務省幹部）。佐川は昨夏の人事で次官級の国税庁長官に昇格。対照的に、売却価格の算定について国会でしどろもどろの答弁を続けた当時の国土交通省航空局長、佐藤善信（８２年入省）は退官となった。

　首相官邸の意向を反映させるため、各省庁の幹部約６００人の人事は、１４年に発足した内閣人事局が判断する。正副官房長官ら主要幹部の７割の賛同を得られなければ各省の人事案を受け入れないという「７割ルール」で運用されている。

　今夏の人事で退任が決まった金融庁長官の森信親（８０年入省）は、官房長官の菅義偉の信任が厚く、３年の長期にわたり務めた。一方、前任の細溝清史（７８年入省）は１年で交代した。農業改革が持論の菅の協力依頼を断ったためだ。

　人事権を握った官邸に、各省庁は従うしかなく、「官邸官僚」を除く官僚は萎縮と忖度を余儀なくされる。横行する「官邸人事」は、政権と沖縄県の対立が続く米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古への移設をめぐっても行われた。

　１６年１月、国交省がこんな人事を発令した。「防衛省審議官　下司弘之▽同沖縄防衛局次長　遠藤仁彦」。両氏を含む港湾局出身の技官６人を防衛省に異動させる人事。「官邸官僚」の一人で、菅の側近とされる国交省ＯＢの首相補佐官、和泉洋人が中心になって練られた。

　当時は県の抵抗で移設先の埋め立て工事が滞っていた。防衛省関係者は「官邸からいつまでやっているんだと怒られた。そこで、和泉さんらが埋め立てのプロを国交省から呼び寄せた」と解説する。これ以降、県は工事の手順などをめぐり、数十回の行政指導をしたが、国側は工事を加速。国交省幹部は「専門家だけに、県や住民との協議はなるべく少なく、法律すれすれの行動を取れる」と話す。

　今夏の国交省人事では、防衛省に部下を送り込んだ港湾局長の菊地身智雄（８５年入省）が技術系最高ポストの技監に昇格。旧運輸省出身者の技監就任は初めてだ。後任の港湾局長には埋め立てを指揮した下司（同）が就く。「論功行賞」とささやかれた。

　国交省幹部はいう。「以前は省内の力学にそった人事ができたが、安倍政権で完全に変わった。官邸の意を受けた政策を成し遂げた人こそが評価される」

責任負わない「政治主導」

　官邸が官僚を従える力の源泉は人事だけではない。

　安倍政権は、重要案件ごとに内閣官房や内閣府に省庁横断の組織や会議を次々と設置。各省庁から政策立案の権限を奪い、一部の「官邸官僚」が政策を動かすことが常態化している。

　安倍が掲げた「人づくり革命」を具体化するため、昨年９月に立ち上げた「人生１００年時代構想会議」は、その典型だ。内閣官房に置かれた「推進室」には各省庁から約３０人が集められた。

　政策の骨格は内閣府政策統括官だった新原浩朗や首相秘書官の今井尚哉らが検討。財政悪化につながる３〜５歳児の教育・保育の無償化や、消費税の使途拡大による財源確保を財務省にのませ、安倍の衆院解散表明にあわせて打ち出した。

　結論を急ぐあまり、担当省庁による十分な政策検証は置き去りにされた。無償化で待機児童が逆に増えるなどの批判が噴出しても、官邸は公約実現に向けて突き進んだ。

　昨年末、改革の大きな道筋がつくと、推進室の多くの職員が席を引き払った。寄り合い所帯で作業が終われば散っていく組織の責任はあいまいになりがちだ。政策決定を主導する首相秘書官や補佐官も、国会答弁に立つことはまずない。

　官邸主導は本来、二大政党間で政権交代があることを前提に、短期間で政治の結果を出せる仕組みをめざした姿だった。しかし、５年半を超える長期政権で政権交代の緊張感は薄れた。「政治主導」を掲げながら、財務省による公文書改ざんなど、大きな不祥事が起きても誰一人、政治責任を負わないいびつな構造ができあがった。

　組織防衛を本能とする官僚たちはいま、安倍に近い甘利明が自民党行政改革推進本部長として旗を振る「省庁再々編構想」におびえる。国家予算の３分の１を使う厚生労働省の解体などが現実味を帯びつつある。「それはそうだな」。巨大官庁の分割案に安倍も受け入れる姿勢だ。（座小田英史、松浦祐子、福間大介）
　≫（朝日新聞デジタル）



































　

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コメント
 
1. 2018年8月05日 22:56:09 : aP27xkGMbY : x7bLD2gXnKg[2]
要観察じゃなくて応援だろ？

2. 佐助[5897] jbKPlQ 2018年8月05日 23:12:41 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[316]
増税後の値引きセール推奨、自動車減税、合理的な購買行動の推奨は効果がでません。

田中角栄内閣は、「消費は美徳」から「節約が美徳」へとスローガンを反転させた，これは失業率と相関があり，節約モードが優先します。

今回の経済不況は，
2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しなければならない。新機軸による複数通貨制になる。

そして，今回は増税だけではない，前回1929年との違いは二番底・三番底がある。

それは，今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と統計指数の偽造・改竄・捏造が正体だからだ。

この経済蜃気楼と偽造統計指数を、日本の指導者とマスコミエコノミストたちは、現実だと錯覚してしまった。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。しかし、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

その目安は，2019年から日本の商品の世界的優位性を次々と失う。

経済不況から早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

さらに日本のあぐらをかいた助けたはずの大企業の消失を体現する。

マニフェストの実行とは，原発ゼロによる産業革命の10年前倒しをやるしかありません。

3. 2018年8月05日 23:28:16 : GO97cObHLh : c5KlKyEkQi4[30]
東大生諸君、君たちが中央官僚になり目標どうり出世してついた地位でやる仕事がこんなさもしい仕事だよ。政権にこびへつらいうそを重ねる。

少しは自分の頭でものを考えたらどうかね。


4. 2018年8月05日 23:46:18 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3649]
見事に悪人面の連中ばかり
人は見かけじゃないとか言うけど
最近嘘だと分かった

5. やもめーる[-12227] guKC4ILfgVuC6Q 2018年8月06日 18:14:27 : FPiCE3o6DA : LoNTabhiFSc[-59]
スネ夫くんより出来杉くんのほうを
うたがってかかれという教訓ですな。
毒され官僚に操られている木卯正一や
罵愚や糞蝿にはこの問題はハイブロー
だったようだな（笑）。わっかるかな？
わっかんねぇだろうな〜（by松鶴屋千とせさん、笑）
無知蒙昧で無学の馬鹿だから（笑）。
悔しかったらお前たちを操っている
毒され官僚からのマインドコントロール
を跳ね返すんだな！！

[18初期非表示理由]：担当：言葉遣いが適さないコメント多数により全部処理
6. 2018年8月06日 22:36:05 : UTbgTxV7Kc : 78b2VOjuWYg[6]
彼らに仏の救いは無用！！
燃えろ！

[18初期非表示理由]：担当：言葉遣いがおかしなコメント多数のため全部処理

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