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なぜ日本だけ?独、伊は自国法律を駐留米軍に適用!
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2018/08/02 22:00 半歩前へ
▼なぜ日本だけ?独、伊は自国法律を駐留米軍に適用!
米国にはからきし者が言えない安倍政府。これに対し全国知事会は全会一致で日米地位協定の見直しを提言した。日刊ベリタが「独、伊は自国の法律を駐留米軍に適用している」と鋭く見直しを迫った。
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日米地位協定は1960年、日米安保条約の延長と同時に締結されたが、過去、一度も改定されたことがない。歴代の自民党政権が改定交渉を提起したこともない。
現在の日米地位協定では、米軍関係者が起こした事件・事故の刑事責任を問えず、住民が危険や騒音を訴える訓練も止められない。基地内で環境汚染が発覚しても立ち入りを拒否されてきた。
地位協定は米軍が駐留しているすべての国で締結しているが、内容は各国で異なる。ドイツやイタリアは基地管理権を確保し、自国の法律を米軍に適用できている。
地位協定での日本政府の立場は、アフガニスタン政府の立場よりも低く世界最低である。
そうした最も米軍に従属した形となっているにもかかわらず、歴代の自民党政権は「思いやり予算」などと称して駐留経費を増加させ、今ではその過半を負担。米軍に「好きな時に、好きな場所で、好きなだけの期間と規模で、居続けてもらっている」のが実情だ。
日本国憲法と日米安全保障条約(及び日米地位協定)はコインの裏表の関係にある。旧大日本帝国憲法の制定に際し、明治政府は先に不平等条約の改正に苦心惨憺した。
アベ首相が『自主憲法』などとうそぶいて改憲を目論むのであれば、まず、世界一不平等な状態にある日米地位協定の改正を始める必要がある。
そうでなければ、仮に自衛隊を国防軍としても、自動的に米軍指揮下の軍隊が出来上がるだけの改憲に終わってしまう危険性が高い。
日米地位協定の改正ができない者が改憲を発議するなどおこがましいのではないか。 (以上 日刊ベリタ)
[B] 全国知事会、日米地位協定の抜本的改定を全会一致で提言 国に住民の米軍基地負担の軽減策を求める https://t.co/eHNwX8LyeR
— 日刊ベリタ (@beritadaily) 2018年7月29日
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