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埋め立て承認の「撤回」という翁長沖縄知事の大勝負の行方 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234514
2018年8月2日 日刊ゲンダイ
記者会見する沖縄県の翁長雄志知事(C)共同通信社
1期目の任期も4カ月を残すばかりとなった沖縄県の翁長雄志知事が7月27日に記者会見し、辺野古の米軍基地建設のために前知事が行った埋め立て承認を撤回する手続きに入ることを宣明した。
国の求めに応じて県がいったん下した許認可などの行政行為を、後になって撤回するとは、よほどの重大事態であり、知事はその権限を懸けて覚悟の大勝負に出たのである。
こういう場合、「取り消し」と「撤回」とがあって、取り消しは、その許認可などに法的な瑕疵があったという場合。これについては翁長知事はすでに2015年10月に提起して国と争い、最高裁まで行って16年12月に敗訴している。それに対して撤回は、その許認可などが行われた後に新たな事態が生じて前提条件が違ってしまったので効力を消滅させざるを得ないことを主張するもので、裁判ではその「新たな事態」が埋め立て承認の撤回に妥当するものかどうかが争われる。
知事側が挙げている「新たな事態」は、@基地近くにある沖縄高専の校舎などが米国防省基準の「高さ制限」に抵触することが判明したA埋め立てて護岸を建設する予定地が軟弱地盤であり、また予定地全体の下に活断層が存在する疑いが生じたB辺野古が完成し移転が完了しても「緊急時に使用できる県内1カ所(那覇空港)を含む国内12カ所の空港」について日米が合意しない限り普天間は返還しないという米政府の立場が明らかになった――の3点である。
長く辺野古建設反対の運動に携わってきた幹部は、こう語る。
「このどれもが、前知事が埋め立て承認を行った時には県民はもちろん県知事にも分かっていなかったことで、十分に撤回の理由になると思う。特に、第2の地盤の軟弱という問題は、沖縄防衛局による土質調査で明らかになってきたことで、例えば同局が開示した16年3月の地質調査報告書には『N値ゼロ』の部分があることが明記されています。N値ゼロというのは、食パンに挟んだマヨネーズのようにフニャフニャだということで、そんな上に滑走路など造れるはずがない」と。
しかし、日本には三権分立など存在せず、司法は官邸の言いなりだから、まともな判断が下されるかどうかは分からない。「国民全体で翁長さんと沖縄県民の戦いを見守り、支援していただきたい」と彼は訴えるのである。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
命を懸けて、住民のために国に挑む首長が他にいるかい?政治家ってこのような人を指すのではないの?今の政治家は誰の為に政治をしているの?→埋め立て承認の「撤回」という翁長沖縄知事の大勝負の行方 https://t.co/tinQDXFORD #日刊ゲンダイDIGITAL
— 垣見 創也 (@kakki330) 2018年8月1日
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— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年8月1日
■C辺野古は単なる破壊「損」(https://t.co/HCAvoIb2oA) 【高野孟 永田町の裏を読む/埋め立て承認の「撤回」という翁長沖縄知事の大勝負の行方】(https://t.co/NBZEla1Oty)/《「国民全体で翁長さんと沖縄県民の戦いを見守り、支援していただきたい」と彼は訴えるのである》
— AS (@ActSludge) 2018年8月2日
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