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6：20から望月記者の質問で、先ずGPIFの投資先の上位5位が軍需産業であること、次いでイージスアショアーの予算が3倍になっていることについて質問。
例によって、両質問共に彼女が質問をし出すと司会者から何度も「質問は簡潔に！」という他の記者には言わないことを何度も繰り返す始末。

官房長官は全く答えず、「それを報じたところに聞いてくれ」でした。
それにしても、他社の男性記者の質問は、先ず「よろしくお願いします。」と
へりくだり、質問内容も「世論調査では、内閣を70〜80％の若者が支持していますが・・」などのヨイショ発言や、パンチ力に欠ける、どうでもいいようなものばかりが目立っていました。

そして青森県の六ケ所村の燃料再処理工場もしかり。

六ヶ所工場は当初公表されていたのは建設費だけで約7600億円でした。
それが96年には1兆8800億円、
99年には2兆1400億円。
ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。

公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。

そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額になることは確実です。

しかももんじゅの廃炉が決定した今、再処理燃料を使う高速増殖炉もありません。
その再処理燃料は普通の軽水炉でプルサーマルでMOX燃料として使おうとしています。

つまり石油ストーブの燃料にガソリンを使うようなものです。

それにこの六ケ所村の燃料再処理工場は稼働すれば、５４基の原発全部が稼働して、１年間排出する放射能をたった１日で出すそうです。

もう２０年も建設し続けていまだに完成もしていません。

自民党はいつも最初は費用を過小評価見積もりで通過させ、実際はその何倍もの費用と年月を費やしてきた。

全部税金です。

アメリカからは高額の武器をいくらでも買うくせに、学校にはエアコンも入れてやらず、水害の被災者にもケチっているのです。

オトモダチには気前よく36億円の土地も無償提供。
加計学園獣医学部建設費の総額の半分98億円も無償援助。

☆☆「スダレハゲ菅」のお仕事は
�@「使いたい放題の機密費」で「第四の権力=マスメディアのトップ」や「経団連のトップ」
に毒を食らわせ報道弾圧すること❗
�A「使いたい放題の機密費」を使って、世界で一番おとなしい「日本人のデモ」を過剰警備で阻止すること❗
�B「記者会見」では馬鹿の一つ覚えの「問題ない！」「指摘には当たらない！」を
壊れたレコードのように繰り返すこと❗
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

>海外では国民の暴動は当たり前なのに❗

☆☆☆「良識ある日本国民」はデモで民意をあらわしたくても
日本には「結集できる場所」もなければ
「世界で一番おとなしい日本国民のデモ」を「スダレハゲ菅」は「使いたい放題の機密費」を使って「過剰警備」で阻止しています❗

「スダレハゲ菅」❗「良識ある国民」を愚弄するのもいい加減にしろ❗

そんなことをしたら即刻ＳＳに逮捕され
国家反逆罪で処刑されたろう

安●ナチ政権下では
さすがに国家反逆罪で処刑されることはないが
法的権利として認められてる報道の自由を
マスコミ各社が自ら手を縛って黙り込んでるのが実情
その見返りに何を得てるのか

それを報道した所へ聞けだ？
それを決定した政府に聞いているのだ。

普通なら全メディアが結集して「答えよ」と迫る。

そうなると２つの可能性がある。

１、現政権は予算執行能力やその説明能力を何らかの理由で失っている。
　　恐らく体に回った膿の毒素が原因ではないか？

２．本来防衛政策やその装備や調達金額は全て米国が管理しており、その当たり
　　前の事を知らないのかと、菅がとぼけた。

そのとおりです。アメリカにはA組とB組があります。トランプはA組ですが、支配しているのはB組です。B組は、NYT、WaPo、CNN、、、のFoxを除いたマスゴミ、とウォール街、ロッキード・マーチン、レイセオンなどとペンタゴン、CIA、FBIなど16スパイ組織、ヒラリーオバマなど殆どの政治家です。日本のマスゴミはもちろんB組のコピーです。海外ニュースを見ると、必ずプーチンを悪役に書きシリアのアサドなんか虐殺者扱いです。トランプもプーチンに友好的な言動をすると必ず叩きます。いままでこのルールから外れたことはありません。

しかし、B組にとって頭が痛いのは、アメリカのマスコミの殆どの資金を投入してトランプを悪役にしようとしているのに、40%程度のトランプ支持者が一向に減らないことです。アメリカ人は日本人と違って、根拠なくインチキをでっち上げてもそれを疑う人がかなりいることです。タッカーカールソンのようにハッキリとウソを批判するキャスターがいることです。

−−−−−（引用させていただきます）

2017年6月17日にNHKが報じたところによると、自民党の安全保障調査会は日本の防衛費を、ＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）がGDPの２％を目標としていることも参考にして、十分な規模を確保すべきだとする提言をまとめました。

中国や北朝鮮を念頭に置いており、安全保障環境の変化を理由に挙げています。

政府への提言へ向けてさらに検討を重ねるとはいえ、かなり大胆なアイディアですね。

この提案の問題点について述べます。

（１）NATOの基準である「GDPの2％」を採用する理由がない

　地理的・歴史的経緯も全く異なるヨーロッパの数字をいきなり持ち出されても説得力がありません。

日本は周囲を海で囲まれており、陸続きの国々と同列に論じることはできません。

（略）

（２）中国や北朝鮮との軍拡競争に陥る

（略）

仮に軍拡競争をすることが正しいならば、際限なく軍事予算は膨らむことになり、肝心の国民生活が成り立たなくなります。

軍需産業など、死の商人だけが良い思いをしても意味がないのです。

（３）「外交は最大の防衛」という原則を忘れている

あらゆる意味で国と国が密接に関わり合いながら成り立っている現代社会において、戦争という選択肢は幻想に過ぎなくなりました。

自分の首を絞めることは行わないというのが大原則なのです。

外交努力により戦争を避けるというのが最も賢く、最も安全で、最も安上がりな方法なのです。

（略）

だいたい、日本には50基以上の原発と大量の核廃棄物があり、地震が頻発する国で、10万年以上先まで安全に管理する義務を負っています。

非現実的で、不可能と言っても良い義務です。

他国とケンカをしている余裕など無いのが分かりますね。

（４）自民党の安倍総裁の意向を忖度している

選挙での公認権という生殺与奪を握られている哀れなサラリーマン政治家にとって、党の最高幹部のご機嫌を損ねることは許されません。

安倍さんが防衛費を増額したがっていることが分かっているから、その意向に従っているだけなのです。

では安倍さんが防衛費を増やしたがっている理由は何か？

それは、経団連の強い要望です。

経団連は軍需産業で潤っている大企業を多数傘下に収めており、安保法制にも憲法改正にも賛成です。

集団的自衛権を可能にして武器輸出もしたがっている死の商人たちです。

良心を喪失した組織に裏からコントロールされているのが自民党です。

（５）アメリカ様の意向に従っている

今さら述べるまでもないですが、日本は独立国家ではなく、実質、アメリカの植民地です。

（略）

アメリカが望んでいるのは、不安定なアジア情勢であり、外交が上手くいっている安定したアジアでは困るのです。

自国の軍需産業が干上がってしまうからです。

（６）

その歴史の9割以上が戦争で血塗られてきたアメリカは、戦争無しでは成り立たない国です。

そのアメリカから、欠陥品で使い物にならないオスプレーを法外な価格で多数買い取ること要求され唯々諾々と従う日本政府は本当に情けないですね。

自民党自体がアメリカ政府の下部組織のようなものですから仕方ありません。

防衛費を増額するという提案も、その延長線上にあります。

アメリカ様の意向なのです。

世界中で戦争をやり過ぎて、自国の社会システムが疲弊してしまったため、日本に費用負担を求めている訳です。

愚か者との付き合いも程々にしなければなりません。

対等な平和条約を結び、国の在り方について逆に日本が模範を示す位の気概を持った政治家に、日本の運営を任せたいと思います。

（６）国民の生活がますます貧しくなる

防衛費増額賛成者の中には、「敵国から自国を守らなければ何も始まらない」と言います。

しかし、軍事予算に何百兆、何千兆円かけても、安心・安全な社会・暮らしを実現することはできません。

今のアメリカが典型的です。

逆に、不安定で危険で、常に不安に怯えながら暮らさねばならないような状況に陥っています。

（略）

自民党というアメリカの傀儡政党に一票を投じ続けていたら、日本国民の生活がますます貧しくなるだけだと思いませんか？

（７）日本国憲法の理念からますます外れてしまう

「NATOの基準に合わせて軍事費を10兆円に増やすぜ！中国や北朝鮮とドンパチやらなきゃならないからな。」

この自民党安全保障調査会の提案は、憲法九条を完全に無視したものです。

例えば、北朝鮮をならず者扱いしたがりますが、実際、北朝鮮と外交を行っていない国は世界の中でも少数派です。

他の多くの国と同様、日本も、北朝鮮と話し合いの場を持つよう努力しなければなりません。

ケンカ腰だけでは、自分の無能を証明しているに過ぎません。

防衛費をなるべく少なく済ますにはどうすればいいか、知恵を絞るのが真の保守政治家の仕事です。

安倍さんのご機嫌などは、どうでもいいことです。

−−−−−−

儲かってるのはフランス企業

この国は何やらしてもそんなもん

で、英文憲法9条がどの様に謳っているかですが、現行英文憲法が公布
されて70年以上が経過しますが、最高裁は一度も公式英文憲法9条解釈
を公表したことが無いと言う超異常状態（最高裁の不作為）を意図的に
創り出して、

この超異常状態を利用して、英文憲法下では存在不可能な政令官僚様が
共産党や司法関係者に「デタラメ自衛隊違憲論」を流布させる一方で、

司法関係者に「デタラメ自衛隊合憲論」を流布させる方法で、無条件
降伏後の日本での生産的な防衛論争を戦わせる芽を摘んできました。

結果、主権者皆様は、シビリアン・コントロールの意味を適切に理解
できないだけでなく、自衛隊員の処遇の合憲化の必要性を理解する
機会が全く存在しないという超異常状態（最高裁の不作為）が継続して
います。

より重要な事実は、これらの一連の行為は、刑法77条「内乱罪」：
「憲法（英文憲法）の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的と
して暴動をする犯罪」に該当する事実です。

要するに、英文憲法下では存在することが不可能である政令官僚様
（「政令・省令・府令・通達」などの英文憲法73条6項違反権力を行使
した、しようとする人物）だけでなく、

「デタラメ自衛隊合憲論」と「デタラメ自衛隊合憲論」を流布させた、
させている英文憲法99条該当者と司法関係者を逮捕することが可能
であるのに、

完全に飼いならされた主権者国民は、この事実に全く気付くことが
できない事実です。

ここで、仮に、適切な英文憲法9条解釈論を中学生全員に教え込んで
いれば、日本人は、「自衛隊を本土防衛専用隊」と理解する事が可能
となりますので、

大人になっても、個人個人が合憲防衛論を展開する環境が整い、現在
のような頓珍漢な防衛論が闊歩するのを防ぐことができます。

その環境が整ったと仮定すると、当然ながら、平和を希求する人達は、
英文憲法9条を担保する法律の一つである「武器調達法」の作成を渇望
しますので、地対空ミサイルは合憲ですが地対地ミサイルは違憲と簡単
に理解する事が可能となることが出来ました。

最も重要な事実は、その「武器調達法」が存在しないので、英文憲法
9条違反法律である「戦争法（集団的・個別的自衛権正当化法）」を

根拠法とする「防衛装備庁」を堂々と創立させ、地対地ミサイルなどの
英文憲法9条違反武器の調達を可能とすることが出来ている事実です。

勿論、これれの行為も内乱罪に該当しますので、関係者を一網打尽に
逮捕する事が可能ですが・・・