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7月 23, 2018
＜「ネット通販の拡大が消費を押し下げている」
このような主旨の議論を繰り広げているのは、ほかならぬ日本銀行である。
日銀は6月18日、ネット通販の拡大が消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率を0・1〜0・2ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表。ネットで過熱する価格競争が実店舗の売り上げにも影響を与えていることを指摘した。
「2％」のインフレ目標達成時期を未定としたものの、依然として物価上昇は日銀の金融政策の大きな柱だ。だが、消費者がより便利で安いものを求めるのは当然のことでもある。
このギャップを日銀はどう認識しているのか。
前提として、金融緩和政策に求められるのは「雇用の確保」である。2018年5月の完全失業率は、前月比0・3ポイント低下の2・2％で'92年10月以来の低い水準だ。
有効求人倍率も44年ぶりに1・6倍となり、正社員に限った求人倍率も1・1倍と過去最高を更新した。この点において、安倍政権における金融緩和政策は一定の結果を出しているといえる。
ただ、ここで考えておきたいのは、アベノミクスで設定されたインフレ目標とは、雇用回復のために金融緩和をやりすぎて過剰な物価上昇を避けるためにあるわけで、物価が上がらないのであれば特にこだわる必要はないことだ。
それなのに、日銀が物価を遮二無二上げようとしているのは理解に苦しむところだ。
黒田東彦総裁は、ネット通販に目くじらを立てている場合ではない。というのも、技術革新とともに、安価で大量生産が可能になっているものが世の中には溢れているわけで、市場の動向としては当然のことなのである。
むしろ、国が傾くほどの急激なインフレを心配せずに、安心して金融緩和策を続けられる絶好の環境だといえる。
東京・日本橋にある日銀本店のなかには金融記者クラブがあり、全国紙や通信社、NHKなどの経済部に属するエリート記者が多数常駐する。
この記者クラブは、他省庁のクラブ以上に日銀と距離が近いといわれるが、そんな経済記者の批判の対象は、相変わらずインフレ目標の未達についてである。ほんとうに骨のある記者ならば、日銀に対してどんどん雇用の話題を振ったらどうだろうか。
日銀にしても、国民に対して物価の上昇がうんぬんと一辺倒に語り続けるよりも、いまの雇用状況がどのように変化しているかの議論をもっとすべきである。
ちなみに、海外の中央銀行では、物価もさることながら、雇用を確保することは同等かそれ以上に重要なので、雇用に関する議論をもっと活発に行っている。
物価が上がらないと頭を抱える日銀だが、じつは金融緩和の程度を緩め、「ステルス出口戦略」を採っているとみる向きが多い。当の日銀が金融緩和に本腰を入れていないのであれば、物価が上がらないのは当然のことである。
つまるところ、ネット通販が突如として俎上に載せられたのは、このステルス出口戦略をカモフラージュするためではないかとみてとれる。
実際、日銀の幹部たちは、失業率が下がっていく一方で物価が上がらないことを内心喜んでいるのだろう＞(以上「『週刊現代』2018年7月21・28日号」より引用)
上記記事からお解りのように日銀番記者たちの危機感は何も感じられない。日本だけが金融緩和の出口戦略から取り残されている、という危機感が日銀からも番記者からも伝わってこないのはなぜだろうか。
日銀は消費者物価が上がらないのは「ネット通販」が原因だと言っているという。見当外れもいいとこではないだろうか。
確かにネット通販はグローバル化の最たるもので、世界の「最安値」物価相場が直ちに世界基準となって拡散する。その低価格は国内の量販店の安値をさらに下回るケースがほとんどだ。
だから消費者物価が上がらない、というのは早計に過ぎはしないだろうか。なぜならネット通販で買うのは雑貨が主で家計支出の主要項目・食品は新鮮さなどからネット通販には馴染まない。
家計支出の主要項目と書いた食料費の家計に占める割合をエンゲル係数といって、中学生でも知っている有名な経済指標だ。それがどうなっているかというと、安倍自公政権が始まった当初2012年のエンゲル係数は23.3％だった。それが2016年には25,8％まで悪化し、2017年にはやや持ち直して25,7％となっている。
つまり安倍自公政権下で国民が貧困化しているのはエンゲル係数から明らかだ。国民が貧困化して個人消費が増加するわけがないし、景気が悪ければ物価がデフレ化するのは当然のことだ。
日銀は消費者物価2％を達成しないのはアホノミクスが失敗したからだ、と素直な見解を表明すべきだ。日銀が行うのは金融政策であって、経済政策は政府が主管すべき課題だ。そのスタンスを崩して金融の自立性を放棄したのは黒田日銀総裁の責任だ。
日銀の番記者たちはどうしてそうした日銀批判を行わないのだろうか。それとも財務官僚に睨まれるのを恐れて日銀批判、しいては財政拡大から財政緊縮へと安倍自公政権の政府支出の舵を切った財務官僚批判を自ら封印しているのだろうか。
しかし、そうだとしたらジャーナリストの死を意味する。記者クラブは財務官僚や政府のお先棒を担ぐ「御用記者」たちの集まりだということになる。私の見解に対して疑義のある者がいるなら、それをマスメディアの記事にして広く国民に示して頂きたい。
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