ネトウヨのリツイートは嘘とペテンばかり。
https://twitter.com/NaotoKan/status/1017963360107692032

これらも解説ヨロピク〜ｗ

○ミルトン・フリードマン：富裕者のメンター（精神的指導者）。
○民営化：公共資産をただ同然で買い叩き、私物化すること。
○小さな政府：教育、医療、福祉を削減し、社会資本を多国籍企業につけかえる国家形態。
○ＴＰＰ：米国経済団体による日本市場の侵略行動。
○日米経済調和対話：米国による年次単位の内政干渉（カツアゲ）通告。
○新自由主義：富の公から私への移転。弱者切り捨てによるエリート優遇策。
○多国籍企業：世界支配ヒェラルキー（階層）の頂点に君臨する集団。
○自由貿易：関税自主権を撤廃させ、続いて国家主権を解体させる戦略。

〜グローバリズムとは極少数の人間がとてつもなく金持ちになる反面、社会の構成要因である市民の圧倒的多数が貧困に転落するシステムを意味する。レッセフェール（自由放任）、小さな政府、フリードマン主義、世界規準などいずれも略奪の総称であり、米国を触媒とする多国籍資本のパラダイム（文配的規範）であることは語るまでもないだろう。

〜フリードマン理論は�ｹ小平が実践した市場経済導入の際にも援用されたのだが、急進的な原理主義がもたらしたものは武装警察による左派労働者の粛清と弾圧であり、勃興した富裕層の90％以上を中国共産党幹部の師弟が占めるという、国家資源の寡占と超絶の格差社会だった。

帝国主義が存在する限り、他国への支配を及ぼそうとするのであり、その支配が新植民地主義だ。
エルネスト・チエ・ゲバラ（キューバのゲリラ指導者）

〜70年代以降、米国は中南米、アジア諸国で軍事政権を樹立し、傀儡の独裁によって国民国家を解体し、多国籍企業による経済支配を推進した。このプロセスにおいて、福祉重視型の政党や、国内企業と労働者保護を主張する政治者は監禁、拷問、処刑、暗殺によって粛清されている。チリのサルバドール・アジェンデ（クーデターにより殺害）、パナマのオマール・トリホス（飛行機爆破により暗殺）、グアテマラのハコボ・アルベンス（米軍侵攻により亡命）、インドネシアのスカルノ（クーデターにより失脚）など、いずれも反グローバリズムを掲げ、米国の逆鱗に触れた愛国者ばかりだ。

〜独裁政権が発足した南米各国においては、いずれも米国でシカゴ学派（フリードマン型市場原理主義）の経済理論を学んだテクノクラート（技術官僚）が改革を主導している。民営化、規制緩和、自由貿易、労働者の非正規化を推進し、一時的には莫大な外資マネーが流入するのだが、創出された付加価値は社会資本としてプールされず、国外へ流出する構造であるため、繁栄のモデルケースは一国として見られない。フリードマン型経済とはエリートの優遇であり、壮絶な格差と貧困の推進であるのだから当然の帰結といえるだろう。

〜インドネシアのスハルト政権下における粛清は凄まじく、米中央情報局（ＣＩＡ ）の主導によって世界最大規模の共産党組織が解体となる。その後も弾圧は続き、１００万人規模の党関係者が殺戮され、２０００年代まで労働組合の組織化すら非合法という惨状であった。

〜スハルト政権後のインドネシアまたピノチェト政権後のチリが挙証するとおり、新自由主義の推進には粛清、監禁、拷問、言論・思想弾圧が同期するのであり、急速に進行するマスメディアの統制や「秘密保全法」など、人権抑圧にかかわる関連法案の整備は予示する伏線といえるだろう。あらためて「新自由主義は第一に障害物を排除する」のであり、市場原理主義者の教条は壮絶な暴力との親和性を発揮している。

〜１９７３年のクーデター直後のチリでは激しい弾圧が行なわれ、人民連合系の市民がサンティアゴ市内にある３ヵ所のサッカースタジアムに収容された。反乱分子とみなされた者はその場で殺害され、見せしめとして路上には多くの死体が散乱した。これ以降、ピノチェトは米国型の市場原理主義による社会改革へ着手したが、経済は機能不全となり財政は破綻。２００４年のチリ政府による発表では、17年に及ぶ軍事政権下での死者・行方不明者は約３０００人とされているが、近年あらたな収容所や遺体が発見されたこともあり、第三者機関は10万人規模に達すると推計している。

＿＿＿＿　経堂　雪乃　著　「略奪者のロジック」　第7章　グローバリズム　より＿＿＿＿

上記は、日本の現状政治を示唆しており、全国民必読の書と言えるだろう。しかし書店に在庫はなく、出版社も再版の予定はないという。わずかにアマゾンなどの通販かオークションで手に入れることができる。この国は既に言論・出版など、表現の自由という基本的人権が弾圧され、報道の自由度が発展途上国並みに低迷しており、民主主義は既に殺されている。

国政議会の不毛は言うまでもないが、長期にわたるモリ・カケ問題の追及をよそに、種子法廃止・ＴＰＰ１１・水道事業の民営化・消費増税などが予定されている。国家の重要インフラの売却・国家としての重要な政策を資本に売り渡し、国民を更なる貧困化へ追いやるというグローバリズム戦略は着実に進められている。

このように独裁的な政治運営と悪政が強行される背景には、２０１２衆院選で発覚した大規模な選挙の不正が今なお繰り返されていることによる。まさに腐敗権力が常に選挙で圧勝するという「スターリン方式選挙の存続」が安倍自公独裁政権暴走の元凶である。このような政治を行う自公政権に対し、経団連加盟企業が多額の献金を行っている現状は、「政策を金で買う」ことを意味しており、刑法の贈収賄に該当するだろう。まさに政官財の癒着と腐敗であり、マスコミも同罪である。

選挙で落選運動が勃発した野田佳彦・舛添要一が圧倒的な得票で当選したとされ、遊説で猛烈な罵声を浴びてきた安倍自民党が圧勝したとする欺瞞・改竄の選挙結果が報道される。このようにあり得ない選挙結果が捏造であり、不正の結果であることに気付いている国民・有権者は、現在のところ多数とは言えないのだろう。戦勝国が敗戦国に与えた民主主義は、植民地化目的の贋作に過ぎない。９９％の国民は、殺される前に気付き、立ち上がらなければならない。情報の拡散と有権者の覚醒が求められる。

米ロ首脳会談後の記者会見で飛び出したクリントンへの献金話の背後に金塊略奪 - 《櫻井ジャーナル》
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807180000/

次の手として池田大作の国会招致。

某外国勢力の他国一般人殺害強盗国家の犯罪組織の皆様とも、
ツナガッテらっしゃるようなので、
国家反逆●等で、

先の戦争で、国民をダマし、国を破産させ、
その隠蔽で他国と戦争し、自国民だけで300万人殺した、
ドＡ級戦犯として処刑されるはずが、

あろうことか、

戦争した相手国に国を売って、命乞いをした、
爺さんでも成せなかった、偉業を
してあげてください！

念願の先の戦争の反省ができない日●会議、
監修のカルト教科書にも載ることでしょう〜！

主権者の怒りによる、
現憲法下の実力行使、不断の努力による擁護義務による、
憲法違反犯罪者の実行犯で現行犯への、
征伐です！

もちろん、憲法を守らない、法を湾曲し恣意的に使う、
主権者国民の、多額の工作報酬を手にしている下僕公務員も、
国民を、公衆の面前で殺し始める前に同様でよいです。

辛うじて主権者の皆様、
よろしくお願いします。

根本原因は、決して少数野党ではなく、司法関係者が英文憲法違反法律
や英文憲法違反行為の違憲審査を裁判所に請求せずに、

あろうことか、それらの英文憲法違反法律や英文憲法違反行為を黙認
している現実です。

それどころか、内乱罪に該当しますが（憲法の定める統治の基本秩序
を壊乱することを目的として暴動をする犯罪←刑法77条）、

憲法学者や法学者は臆面も無くデタラメ憲法解釈やデタラメ法律解釈
を披露しても、この内乱罪の罪を免れることが出来るだけでなく、あろ
うことか、なんと出世が約束されています←法を犯す事で出世できる。

要するに、法学部教授の研究テーマは、デタラメ憲法改竄解釈を研究
すること（出世するには、法を犯さなければならない）になってしまっ
ています。

典型的な例は、デタラメ自衛隊合憲論とデタラメ自衛隊違憲論を闊歩
させ、飼いならされた主権者皆様を惑わすことで、

憲法改正の機運を盛り上げ（←英文憲法「改正」も英文憲法「改悪」
も不可能、可能なのは原文に変更を加えずに、ただ新条項を追加する
行為である英文憲法「修正」だけが可能→結果、主権者皆様の自由度
が増し権利の種類が増える良いことだらけです←例えば、環境権））、

究極的には、英文憲法を抹消できる憲法改正（憲法を丸ごと変更する）
が、目的です。

要するに、社会に閉塞感が充満する政策を採り続け、現在の主権者皆様
を「近代奴隷」に落としいれ、

何時でも小型原子爆弾を携え米国本土に自爆テロリストとして潜入した
い、従順な自分の頭で考えることができない近代奴隷を数百万単位で
教育することが可能となれば、

米国軍産複合体に勝てる手段を政令官僚様が手に入れることが可能と
なるからです。

こういった政令官僚様（東京大学法学部閥）の野望を打ち砕くことは、
至極簡単なことです。

「英文憲法を改竄した和文憲法ではなく、英文憲法だけを正本憲法と
する。」法律を作成すれば、打ち砕くことが可能となります。

なぜなら、英文憲法は、官僚機構を単なる指示待ち官僚組織と定義
しているからです←その指示待ち官僚組織を操るのは、内閣令を保有
する首相と大臣だけです。

結果、現在の政令・省令・府令・通達などの英文憲法違反権力を保有
する官僚機構（政令官僚様）は消えて無くなります。

より重要な事実は、弁護士がクライアントの利益を無視して政令官僚様
の自主憲法である英文憲法を改竄した和文憲法に従って、裁判手続きを
進めている事実です。

クライアントの利益は完全に無視されますので、誰を弁護しているの
となります（←内乱罪に該当）。

例としては、美濃加茂市長事件で郷原弁護士がクライアントの利益を
考慮した弁護をしたと仮定すると、

一審で、無罪を勝ち取った時点で、クライアントの早期釈放を求めて
裁判所の控訴の違憲性を問わなければなりませんでした（英文憲法39条
の「double jeopardy」に明確に違反←欧米では常識）。

要するに、「憲法改竄裁判手続き」です。

最も重要な事実は、英文憲法が保障する自由と権利を主権者皆様が享受
できる様にする為には、

それらの自由と権利を担保する、できる法律を国会議員に作らせない
と、ただ単に絵に描いた餅となる事実です←現状。

そこで、現役国会議員と新人国会議員には「英文憲法読解力テスト」
を課し、必須問題に適切に答えることが出来ない国会議員には、適切
に答えることが出来るまで、国会議員の資格を与えないことを法制化
することも一案です。

必須問題：
英文憲法73条6項の「cabinet orders（内閣令）」を日本語に訳し、
その理由を述べよ。

英文憲法第九章の「AMENDMENTS（修正）」を日本語に訳し、その理由
を述べよ。

英文憲法81条の「official act（公務上の行為）」を日本語に訳し、
その理由を述べよ。

英文憲法39条の「double jeopardy（ダブル・ジェパディ←刑事裁判
で無罪を勝ち取れば、即釈放しなければならない）」を日本語に訳し、
その理由を述べよ。

英文憲法89条は、「何（私学助成禁止）条項」と断定できるか、その
理由を述べよ。

英文憲法14条1項は、「何（差別禁止）条項」と断定できるか、その
理由を述べよ。

刑法77条「内乱罪」が守ろうとしている「憲法の定める統治の基本秩序」
ですが、

その内乱罪が必須な理由は、独裁者が統治している基本秩序を壊そうと
画策する民衆を捕まえ、罰を与える刑法が必須だったからです。

即ち、天皇主権国家体制を保障する明治憲法下での基本秩序のことです。

民衆が主権者である、民主国家体制を保障している英文憲法下では、
全く不必要な罰則となります。

なぜなら、英文憲法が民主主義には欠かせない三権分立制度だけでなく、
地方分権制度も保障しているからです→独裁政権体制又は中央集権体制
を構築することは不可能（←政府が英文憲法違反行為を繰り返すことが
不可能であることを保障する違憲審査制度が頻繁に活用されている事が、
前提条件となりますが・・・）。

じゃあ、なんで、現在も刑法77条が存在することが出来ているの？

それは、明治憲法下で作成された刑法を現行憲法と照らし合わせ、
整合性が取れるようにする作業である違憲審査作業を最高裁がして
いないからです。

この最高裁の不作為は、英文憲法98条「英文憲法が日本国の最高法規」
違反行為に該当します。

なぜなら、最高裁が違憲審査権を行使しなければ、英文憲法違反法律が
日本国の最高法規となり、英文憲法違反行為がやりたい放題となって
しまうからです←現状。

より重要な事実は、この98条項でも明確に謳っていますが、

憲法99条該当者（天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他
の全公務員）には、和文憲法ではなく英文憲法を尊重擁護する義務が
あることを謳っている事実です：

なぜなら、英文憲法99条には、「the Constitution」（英文憲法又は
和文憲法を特定している事になります）ではなく、

「this Constitution」（書いている英文憲法だけを特定している事に
なります←英文憲法を書いている時点では、和文憲法は存在しえない
からです）と明記されているからです。

最も重要な事実は、政令官僚様（東京大学閥）は、敵国の押し付け憲法
なんかを遵守するという屈辱的な行為は、真っ平ごめんなので、

押し付け憲法である英文憲法を完全に無視し、政令官僚様が主権者と
して振舞えることが可能となる様に、英文憲法を改竄した和文憲法を
作成した事実です。

ですから、現在の和文憲法は政令官僚様の自主憲法であり、

決してGHQが押し付けた（日本側が天皇主権の新憲法案しかGHQに提案
しなかったので、業を煮やしたGHQ側が自分達の案を提案）

英文憲法を適切に、正確に日本語訳した和文憲法ではありません。

纏めると、英文憲法下では政令官僚様（東京大学閥）は存在することが
不可能なので、

存在しようとすると、又はその存在を手助けする行為は、刑法77条に
問われなければなりません。

なぜなら、それらの行為は「憲法（英文憲法）の定める統治の基本秩序
を壊乱することを目的として暴動をする犯罪」に該当するからです。