司法も国会も，「多数決こそ正義・真理だから少数意見は従う論理に国民は拘束されている。

日本の政治も二大政党制を目標に小選挙区と比例区の組み合わせや一強独裁政権に，逆らえない，国民を騙す選択肢に成功している。

この「多数決は民主主義の原理でなくルールにスギナイ」事実を認識しない限り，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられない。しかも2020年までは「ルールの破壊」が行われる時代で，次の「ルールの厳守」で集合される。

人間集団の歴史は，20年ごとに，「ルールの破壊」と「ルールの厳守」の時代が交代するイミングによつて,運命は左右される。

日米軍事同盟固執の軍国主義者のカリスマが，信用・流通の垣根やルールを破壊させるが，大正デモクラシーと二・二・六事件が共存したように,ルール破壊の時代の後半に，その反対の革新的平和的カリスマが登場し活躍する。朝鮮半島の平和的解決や中国の一党独裁政権の採用も2025年までには自壊することを避けられない。

ただ歴史上から安倍政権では困ることがある，それは，日本は北朝鮮や中国を敵視し，国難として，戦争屋のために国民を騙してきたが，平和的革新的に解決しますので，政治も経団連も改革しなくなる。そのために「日本の商品の世界的優位性」を失い，大企業の消失は避けられなくなる。

そして統計偽装，
ＴＰＰなど関税引き下げは，アダムスミスが推奨する国際分業の結末が日本列島沈没へと導く。国家による統計偽装によつて国民は実態を全く知らない。しかもＴＰＰで,値上げされた価格は簡単には下げられない，一度上がった物価や公共料金は下げられない。それはそれぞれのクラスで利己的な思考と行動が採用されるためだ。

このＴＰＰは，米国との二国間貿易交渉となり，貿易・外資導入には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

こうして，政治も経済も失政から回復できなくなる，だが産業革命で脱出できるが，条件がある、それが原発ゼロです。ところが，司法は原発ゼロに抵抗し，国家も経団連も抵抗しているために，経済は回復することはない。

国家(政治・大企業・司法)の技術革新への抵抗と遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因になっている。

ようするに，信用を破壊させ，信頼性も失い，原発ゼロにできない，カジノにしがみつく，多数決原理そして関税ゼロ・金利ゼロ・平和憲法反故にすると，これから発生する二番底・三番底には対応できなくなり,日本列島沈没も現実化してくる。

司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体」である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか「憲法の看守」であることは「砂川判決」などからも明らかである。

結託した「国会・内閣・裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『＜民立＞憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した「上皇」に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

「裁判士」と裁判員は、国会・内閣・裁判所が決定した法律・政令・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。

判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。

三機関が判決を無視した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』『最低速度通行命令』を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については『総裁判員事案』とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。国際ヤクザの意を受けた「国富強奪・国民奴隷化」への対抗としてそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

憲法制度内での改革は、自己の開腹手術同様に不可能である。