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「泥棒に追い銭」状態の日本の米国からの防衛装備購入
http://kenpo9.com/archives/3967
2018-07-06 天木直人のブログ
きのう７月５日の日経新聞に噴飯物の記事を見つけた。
「装備購入 米人件費負担へ」という見出しのその記事の要旨はこうだ。
つまり、米政府と直接契約して取得している有償軍事援助（ＦＭＳ）による自衛隊の装備購入は、納入の遅れや価格の不透明が問題になっていた。
防衛省は米側に価格の詳細な内訳の提示や納期の短縮を求めていた。
ところがＦＭＳを所掌する米国防省の下部組織である国防安全保障協力局は人員の不足を理由に難色を示していたというのだ。
そこで日本側は一定の事務コストを負担することで、納期短縮など制度改善につなげることで合意したというのだ。
具体的には数人分の人件費を想定しており、日本側は負担額を数人分の人件費、数千万円程度にとどめたい考えだという。
この事を６月２９日に行われた小野寺防衛相とマティス国防大臣との会談で合意したという。
何と言う屈辱的な合意だろう。
米国からの装備購入が、割高と納期が守られないという現状については会計検査院が改善があるという意見を政府に提言していた。
もちろん、その提言は即刻実施されなければいけないはずだ。
もちろん、すべて米国の責任で解消されなければいけない。
これ以上の税金の無駄使いは許されない。
そして、もし米国側がその解消に乗り出さないなら、日本政府は装備購入先の変更を含め、税金の効率的使用を考えなければいけないはずだ。
それが、商取引の原則であり、ましてやその経費が国民の血税である以上、ぜひそうしなくては国民に対して説明がつかないはずだ。
いくら装備購入が通常の商取引と違うからといって、ここまでのいい加減さは許されない。
ところが、納期改善や価格の不透明さへの回答が米国の人件費不足から来るものだという、理由にならない理由を鵜呑みにして、こともあろうにその人件費を、買い手である日本側が、税金で肩代わりするという。
まさしく「盗人に追い銭」だ。
しかも、こんな重要な税金の使い方を、国会審議もせず、メディアにも明らかにせず、国民の知らないところで、来日したマティス米国防長官の手土産のごとく、小野寺防衛相が６月末に訪日したマティス米国防長官に約束していたというのだ。
許されない日経新聞の記事だ。
野党は残された国会で、この日経新聞が教えてくれた事実を徹底追及して国民に知らせなければいけない。
もし野党がこの問題を追及しないようでは野党の存在価値はない（了）
装備購入、米人件費負担へ 政府、納期短縮狙う 長期契約も検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3260637004072018PP8000/
2018/7/5 日経新聞 後段文字起こし
日米防衛相会談後、マティス国防長官(左)は制度改善に「前進がみられた」と述べた（６月29日、防衛省）
政府は米国政府から防衛装備品を購入する際にかかる米側の人件費の一部を負担する調整に入った。米政府と直接契約して取得する有償軍事援助（ＦＭＳ）による調達は、納入の遅れや価格の不透明さが課題になっていた。日本側が一定の事務コストを支払うことで納期短縮など制度改善につなげる。購入費の縮減に向けて米国と長期契約を結ぶことも検討する。
ＦＭＳは米国政府の制度で各国共通の仕組みだ。防衛省は独自に米側に価格の詳細な内訳の提示や納期の短縮などを求めていた。ＦＭＳを所管する米国防総省の下部組織、国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は人員の不足を理由に難色を示していた。６月末までに、米側が追加で雇う人件費分などの事務コストを日本側が負担することで折り合った。
額や支払い方法は今後詰める。数人分の人件費を想定しており、日本側は負担額を数千万円程度にとどめたい考えだ。米政府は契約額の3.2％を「事務手続き経費」などの名目で得ており、これに上乗せして日本が支払う案を検討する。防衛省幹部によるとドイツや韓国は同様に米側の事務経費を追加負担しているという。
日本が改善を狙うのは(1)納期の短縮(2)前払い金の未精算の解消(3)価格の透明性の向上――だ。
米国から購入する場合、契約から納入まで数年かかるケースもあるほか、年単位で遅れることもある。米側は協議で「納期を半分にできるよう努力する」と伝えたという。
製品の納入後に、米側が日本の過払い分を精算していない額も積み上がっている。2016年度末で1072億円でこのうち623億円が２年以上たっても未精算のままだ。
価格の詳細は、米側が開示を拒むケースがある。契約後に価格が上昇する事例も相次ぎ日本側は改善を求める。政府は価格を抑えるため、６〜10年の長期契約を結ぶ検討も進める。財政法は国の契約に基づく支出は５年以内と定めるが、15年に成立した長期契約のための特別措置法を活用しまとめ買いをする案がある。
トランプ政権は巨額の対日貿易赤字を削減するため、日本に防衛装備品の購入拡大を迫っている。08年度に637億円だったＦＭＳによる調達額（契約ベース）は18年度予算で4102億円に増えた。今後、１基1000億円程度と見込む陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もＦＭＳで取得する方向だ。１機100億円超の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」の購入も続くため、総額の増加は続きそうだ。
米側はＦＭＳの改善に取り組む姿勢を示し日本側の不満を和らげる狙いがある。トランプ米大統領は４月に同盟国への防衛装備品の納期短縮に取り組む意向を表明した。マティス米国防長官は４月にワシントンを訪れた小野寺五典防衛相に「（ＦＭＳの）透明性確保に努力する」と伝え、事務レベルで協議を重ねてきた。６月29日の日米防衛相会談後、マティス氏は制度改善に「前進がみられた」と述べた。
これまで日本政府が長年ＦＭＳの課題の解消を求めてきたが、米側の腰が重く協議は進まなかった。トランプ政権が政治課題として取り上げたことに防衛省内には期待感が広がる。ただ、そもそも米国主導の仕組みのため抜本的な解決につながるか、なお疑問視する声が残る。
「米政府と直接契約して取得する有償軍事援助（ＦＭＳ）による調達は、納入の遅れや価格の不透明さが課題になっていた。」装備購入、米人件費負担へ：日本経済新聞 https://t.co/guN5Jaekvr
— 零細企業経営者おとん (@Shigtter) 2018年7月4日
『製品の納入後に、米側が日本の過払い分を精算していない額も積み上がっている。2016年度末で1072億円でこのうち623億円が2年以上たっても未精算のままだ。』
— ham (@n20000101) 2018年7月5日
装備購入、米人件費負担へ：日本経済新聞 https://t.co/oQpdWBOJkQ
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