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同じ公文書改ざんなのに 宮古島市職員は有罪／佐川前局長 不起訴
しんぶん赤旗 2018年7月3日【１面】
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんで佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とした大阪地検特捜部の捜査に疑念の声が渦巻いています。一方で、沖縄県宮古島市の職員が虚偽の公文書を作ったとして６月、有罪判決を受けました。同じ公文書の改ざんなのに、なぜこんなにも違うのか―。
改ざん300カ所にも
大阪地検特捜部は５月３１日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されていた佐川氏をはじめ財務省幹部ら３８人を不起訴としました。
今回の改ざんでは、決裁文書から安倍晋三首相と妻の昭恵氏、政治家の名前が削られていました。
虚偽有印公文書作成という犯罪はけっして軽いものではありません。有罪となれば「１年以上、１０年以下の懲役」（刑法１５６条）です。
記者会見で大阪地検の山本真千子特捜部長（当時、６月２５日付で函館地検検事正に）は「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」と、不起訴の理由を説明。改ざんが１４の決裁文書で３００カ所にもおよんでいるのに、です。
他方、沖縄県宮古島市の市職員の事件では那覇地方裁判所平良支部が６月１８日、被告の市職員（４５）に懲役１年６カ月（執行猶予３年）の厳しい判決を言い渡しました。
事件は、委託した業者が回収したごみの量を実際より過大に市へ報告していたもの。そのことが市議会で発覚しそうになったことから、委託業務の監督を担当していた職員が、業者の報告に見合うようにウソの「計量票兼領収書」４３９通を発行して、回収したゴミの量を“水増し”していました。
資料を求めた市議に対し「いずれも内容が真正な公文書であるかのように装って提出」（判決文）したのです。
判決は「ごみの量を過大に報告していた事実が市議会に発覚しそうになったために、市議会での追及を免れようとして犯行に及んだものであって、その経緯・動機に酌むべき事情はない」と厳しく断罪。また「数値等をほしいままに書き換えて市議会に提出するという犯行態様も悪質である」と指弾しています。
ところが、国会を１年以上も欺き続けた財務省の改ざん事件では、誰も罪に問われずじまい。
「納得できぬ」６６％
最近の世論調査でも、佐川氏らの不起訴について６６％が「納得できない」（６月１８日付「朝日」）と「納得できる」の１８％を圧倒。大阪第一検察審査会は市民団体の申し立てを受理しています。事件の幕引きは許されません。
（矢野昌弘）
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